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中国駐在員報告

2016年11月 経済
駐在員 : 石井亘


    10月1日から、国際通貨基金(IMF)が加盟国に配分する通貨「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に中国人民元が加えられたことにより、人民元が米ドル、日本円、ユーロ、英ポンドに続き5つ目の国際決済通貨となった。人民元のSDR構成通貨入りは昨年11月に既に決定されていたが、正式加入についても中国国内では好意的に報道された。


中国政府にとって人民元の国際化は長年の課題であり、「政府による為替相場の管理により、人民元が市場実勢と乖離している」という批判に応えるべく、2015年8月には米ドルに対して人民元の切り下げを行うなど、SDR構成通貨への採用に向けた施策も進めていた。今回人民元が加わり、SDRの構成割合は、おおよそ米ドル42%、ユーロ31%、人民元11%、日本円8%、英ポンド8%となる。

構成通貨入りを果たしたことで、人民元建ての貿易決済額の増加、米ドル・日本円等の代わりに人民元を外貨準備に組み込む国家が増えること、国際金融市場での人民元建て債券発行の増加などが期待されており、中国国内では、自国経済に対する世界の信頼が高まると歓迎している。

その一方で先進国からは、中央銀行である中国人民銀行が国内銀行向けの基準相場をコントロールすることで、実質的に相場を管理していることが指摘されており、人民元が完全に国際化するには課題が残っている。また、国内経済の減速が懸念されている中、資本の流出を防止するために、「送金銀行における窓口指導を通じて資本取引を制限する」という人民元国際化に逆行した政策も一部の地方では行われており、中国政府は国際化と資本規制のバランスを取ることに苦慮している状況である。


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