中国駐在員報告

2006年6月　経済
駐在員：小杉　長生

これまで駐在員トピックスにおいて、中国の自動車産業について３回報告した。それは、自動車産業が様々な基盤的産業の集積の上に成立し、かつ景気動向を見る上での1つの指標になると考えるからである。第1回目は、2005年1月に自動車市場の鈍化傾向と値下げについて、第2回目は、2005年6月にメーカー別の販売等の状況について、第3回目は、2006年3月に車種ごとの状況、日系メーカーの評価及び排ガス規制についての報告を行った。
今回は、第11次5ヵ年計画（2006～10年）が発表された以降の業界動向について報告する。前回報告したように日系メーカーの中国への展開は拡大しており、それに伴って自動車部品企業の展開も拡大している。日本自動車部品工業会の2005年度調査によると、海外拠点数の1位は中国の294拠点、2位は米国の288拠点、3位はタイの186拠点となっている。中国は2004年度調査時点から68拠点増加したが、米国は拠点数に変化がなかったため、1987年度の調査以来、国別進出拠点数で常に1位であった米国が、中国に抜かれ2位となった。また、中国の「21世紀経済報道」によると、地域別・省別の内訳では、294拠点の1位は日系メーカーのトヨタ・ホンダ・日産が進出している広東省の73拠点、2位はトヨタが進出している天津市の44拠点、3位は江蘇省の43拠点、4位は上海市の33拠点、5位は浙江省の18拠点となっている。
2006年4月、中国の国家発展・改革委員会（以下、「同委員会」という。）から、自動車の生産力が年生産台数200万台は過剰であり、第11次5ヵ年計画期間中の計画を加算すると、2010年までに生産力は更に年800万台分増えると試算されたため、自動車業界を構造改革が必要な生産力過剰業界に含めると発表された。また、今後、自動車メーカーが生産力拡大を行う場合の条件として、国産自主技術と自主ブランドの振興を求める方向を検討中であることも併せて発表された。
次に、2006年5月時点での情報では、同委員会から自動車産業もセメント・アルミ地金、コークス産業と同様に、マクロコントロールを行う方針を明らかにし、生産調整に向けた施策が出される可能性が強くなってきた。
これらの情報については、既に県内の大手自動車部品メーカーは承知しており、このことについてその企業の海外事業部と情報交換をした。
それによると「確かに自動車の中国国内の生産は増えているため、中国政府としては、国内のメーカーの育成に力を入れたいことはわかるが、WTO加盟後に外資系メーカーをターゲットとした露骨な規制は難しいだろう。また、自動車に関する情報を持つ消費者も増えてきており、やはり最終的には品質と価格の問題になると思う。」との意見であった。この企業は中国国内にまだ生産拠点を持っていない。これは採算性の問題である。しかし、中国への展開については、「親会社の合弁先の中国自動車メーカーから展開を促されており、そのメーカーから更に強い要請が掛かれば、採算性とは別の観点から展開する可能性もありうる。」とのことであった。
確かに、上海市や北京市だけでなく、他の沿岸部の都市でも交通渋滞がひどくなってきている。この問題は自動車の生産規制だけで解決できる問題ではないと思われる。環境問題と併せた自動車産業の動向は、今後も注意をする必要がある。

日付別一覧　地域別一覧　分野別一覧

お問い合わせ

知事直轄組織地域外交局地域外交課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号：054-221-3066

ファックス番号：054-254-2542

メール：kokusai@pref.shizuoka.lg.jp

ページの先頭へ戻る

〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号電話番号(県庁案内)：054-221-2455