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北米駐在員報告
2001年5月 経済
駐在員 ： 若梅 真樹
・ドットコム企業の撤退後
IT関連業界淘汰の中で、勝ち組みとして見られていたネット関連企業も業績悪化により軒並みリストラに追い込まれているという。
米最大のネットサービス会社である“ヤフー”は、01年第1四半期の売上高が前期比40％強の大幅減となり大量のリストラ計画と、創業以来6年で世界的なネット企業に育てたT・クーグル会長兼CEOの引責辞任を発表した。また、ネット書籍販売の“アマゾン・ドットコム”も業績悪化により従業員1,300人を削減、最新鋭配送センターを閉鎖した。さらに、オークション大手の“eベイ”も同様に売上げが大きく悪化し、経営見直しに迫られており、ドットコム企業の凋落が顕著となっている。
一方、シリコンバレーやサンフランシスコなどでは中小企業や後発新興企業が、最新設備の整ったドットコム企業撤退後の事務所を好条件で手に入れるという恩恵を受けているという。PC備品や事務用家具一式からデータ送信と電話通話用の配線、保安警備システムなどに至るまで払い下げで手に入れ、さらに、非営利団体でも同地域に入居できるようになるまで事務所賃貸料が下落しているなど、経費節約という視点では願ってもないタイミングとなっているようである。
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