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台湾駐在員報告

2016年10月　行政
駐在員 ： 宮崎悌三

2016年５月、民進党の蔡英文総統就任以来、歳出削減政策の一つに掲げているのが年金制度改革で、その目玉となるのが、元公務員など（ほかに教職員、軍人が含まれる）の待遇の見直しである。それらの元公務員には、退職後も若者の給与額を上回る水準の手厚い年金が支給され、それが国の財政を圧迫している。
　
　政権交代により今回の待遇見直しが政策として掲げられたが、年金の受給者世代は国民党（政権交代により現在は野党）支持者が比較的多い。
　
　支給要件を満たせば、毎月の年金のほか、春節（旧正月）、端午節、中秋節の時期には、１回2,000元（約6,400円）、年間6,000元が慰問金として支給されるが、昨年は20万人余りに総額11億6,000万元（約37億円）が支給されたという。
　
　しかし、政府は、今年の中秋節から一部を対象に支給を廃止することを決め、これに反発する元公務員などは大規模なデモを実施した。政府の年金制度改革に向けては、今後かなりの反発が予想される。


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