北米駐在員報告

2002年6月　政治
駐在員：松下育蔵

９．11事件（同時多発テロ）以前に米国はどこまで知っていたのか
マラー連邦捜査局（FBI）長官は５月29日、FBIをテロ対策に重点を置いた諜報機関に変革する改革案を発表すると同時に、「様々な情報を総合しても、９.11事件のハイジャック実行犯につながる手がかりを持っていなかったとは確実には言えない」「具体的警告がなかったからと言って、『赤信号』がなかったということにはならない」と、非常に微妙な表現ながら、９.11事件が探知可能だったかもしれないと認めた。
これは、「関連当局が９.11事件を防ぐためにできることはなかった」と主張しつづけてきたブッシュ政権の従来の説明に反するもの（５月30日付けワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ）である。
マラー長官はこの発表の中で、「多くの中東系男性が飛行訓練学校で教習を受けている」と警告したオクラホマシティのFBI捜査員による報告（1998年）と、「ある中東の国家がフライトシミュレーターを購入しようとしている」との諜報局員の報告（時期や国家名については明言せず）の2つの報告書が存在していたことも明らかにした。
また、ニューズ・ウィーク（６月10日号）は、「中央情報局CIAは、2000年1月の時点で、９．11事件のハイジャック犯２人の存在を把握していたが、それをFBIや移民帰化局INSなどへ通告するのを怠った」とする記事を掲載した。６月３日付けニューヨーク・タイムズは、「これまで、９.11事件前の諜報の扱いに対する批判はFBIに向けられていたが、今回の事実により、CIAの活動にも疑問が持たれるようになった」としているのに対し、翌４日付けワシントン・ポストは、「CIAは2000年１月の時点でFBIに、『テロリスト容疑者らによる会議に、（ハイジャック実行犯の内２名の）カリッド・アルミドハとナワフ・アルハズミが参加している』との情報を提供していた」とする記事を掲載している。
さらに４日付けニューヨーク・タイムズは、今週来米するムバラク・エジプト大統領のインタビュー記事を掲載、その中で「エジプトの諜報機関は、９.11事件の１週間前にアメリカに、『オサマ・ビン・ラディン一派がアメリカの標的に重大な活動を実行する事前段階にある』との警告を送った」という同大統領の証言を報じた。
これらの報道の中で、ムバラク大統領も含め、多くの関係者が「９.11事件のようなテロ（飛行機をハイジャックしてビルに突っ込む）は想像できなかった」と発言している。
しかし、「テロ容疑者が飛行訓練学校に通っている」とのキーワードは確実に存在していた。それにもかかわらず、「エジプトやイタリアの大使館の警備が強化された」という報道はあるが、商業飛行機に対してどのような警戒対策が取られたのかについては未だに指摘がなされていない。

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