台湾駐在員報告
2016年12月 経済 駐在員 : 宮崎悌三
11月21日、台湾の航空会社第3位の復興航空(トランスアジア)は、事前通告なしで台湾域内と日本路線を含む国際線の全便を、翌22日に運休することを明らかにした。
22日当日、同社は取締役会を開催し、財務状況の悪化に伴う同社の解散を決め、航空業界からの撤退を発表した(正式な解散は、2017年1月の株主総会で決定の予定)。
同社は、2014年7月及び2015年2月に台湾域内で相次いで墜落事故を起こし、多くの死傷者を出したことで、利用が伸び悩み、業績の悪化が明らかになっており、傘下の格安航空会社(LCC)のVエアも休業することを数か月前に発表していた。
同月23日、台湾の行政院(内閣に相当)はこの事態を受け、「12月から台湾最大手の中華航空が全ての路線を引き継ぐ。」と発表したが、24日、中華航空は「全ての路線を継続する必要はない。」との見解を示し、最終案がまとまるまでには、なお紆余曲折が予想される。
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