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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 東南アジア駐在員報告

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東南アジア駐在員報告

2005年1月 経済
駐在員 : 橋本勝弘


    タイ スマトラ沖地震と津波による経済への影響 観光業などに打撃
     タイ国家経済社会開発委員会(NESDB)は、スマトラ沖地震の津波による経済への影響について、観光収入の減少など経済損失よりも、復興に向けた民間投資や政府の支援策などのプラス効果が上回るとの楽観的な見通しを明らかにした。
     経済損失は、@外国人観光客の支出減少、Aタイ人観光客の支出減少、B失業者増加などにより、併せて300億〜350億バーツ(約800億〜934億円)に達し、国内総生産(GDP)成長率を0.35〜0.4%押し下げるとする一方、復興事業によるプラス要因として、@ホテル、住宅建設などの民間投資、A国連の支援策に基づく低利融資、寄付金、保険金など、B住宅補修や消費財への民間支出などにより446億バーツ(約1,190億円)が見込まれ、GDP成長率を0.63%押し上げると試算している。トータルでは、押し上げ効果が勝るが、原油価格の高騰や金利上昇などの不安定要因を考慮し、結果として今年のGDP成長率の予測を従前の5.5%〜6.5%に据え置いた。
     今後の外国人観光客数の動向については、タイホテル協会(THA)の発表では、被害を受けた南部6県(プーケット、パンガー、クラビ、ラノーン、サトゥン、トラン)の会員ホテルで70〜80%の宿泊予約がキャンセルされるとともに、バンコクや北部の中心都市チェンマイ、東部リゾートのパタヤなどでもキャンセルが波及しているとしていることから、被災地の復興が3〜6か月と比較的早期とされているにも拘わらず、不透明の状況がしばらく続きそうである。
     なお、日系企業への影響について、JETROバンコクセンターが行った聞き取り調査(物流・通関業、家電メーカー、流通、商社)の結果では、今までのところ直接的な影響はないが、今後の観光業、国内消費への影響を懸念しているとのことである。
    昨年のタイは、アジア通貨危機以来8年ぶりの6.9%という高成長を記録したが、一転して今年は、鳥インフルエンザの再発、南部ナラティワート県の治安悪化(イスラム系住民と警察・軍との衝突)というリスク要因に、プーケットなど南部リゾートへの津波被害という厳しいスタートで始まった


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