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中国駐在員報告

2001年4月 経済
駐在員 : 外山 敬三


     中国の改革開放施策の進展に伴い中国の対外経済貿易の法律制度を国際慣行に合わせるため、また、中国が世界貿易機関(WTO)に加盟するプロセスに呼応するため、中外合弁企業法の改正案が「第9期全国人民代表大会」で正式に認可された。

     今回改正された主な内容は

    ・ 第9条「中外合弁企業の生産経営計画は主管部門に届出て、かつ、経済契約の方式で実行しなければならない」を削除。更に「合弁企業が必要とする原材料、燃料、付属品等については、できる限り優先的に中国で購入するものとするが、合弁企業は自ら外貨を調達し、直接国際市場で購入することもできる」を「合弁企業は認可された経営範囲内で必要とする原材料、燃料等の物資は、公平、合理の原則に照らして、国内市場でも国際市場でも購入することができる」に改正した。

     ・ 第15条「本法の改正権は全国人民代表大会に属する」を削除


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