北米駐在員報告

2002年11月　経済
駐在員：松下育蔵

金融界、一部政治家と竹中大臣との「不良債権処理をめぐる問題」をアメリカはどう見ているか（在米ジャーナリストからの情報）

日本政府が金融システムを再生する「不良債権処理の加速」「産業再生」「セーフティ・ネット」を３本柱とした総合デフレ対策を発表したが、米政府およびメディアは「当初計画と比べると銀行への厳しいルール適用への制限が取り外され、具体策については『検討する』という言葉が目立って穴だらけとの印象だ」（10月31日付けニューヨーク・タイムズ）と手厳しい。小泉内閣が不良債権処理にどう取り組むのか、その立役者である竹中金融相の前に立ちはだかる政治家や銀行経営者たちの壁をどう打ち破るのか。米メディアは期待を込めて報道してきた。メディアだけではない。米政府も不良債権処理の加速を推し進めようとする竹中プランを強力に支援する姿勢を見せてきた。10月下旬訪日したテーラー財務次官が記者会見で「アメリカは一貫して日本の不良債権処理を希望し続けてきた。(竹中プランには)いくつもの有効な施策が含まれており期待している」と述べているが、これがアメリカ政府の公式見解といえる。

更に言えば、先の日米財界人会議で米側が注文をつけたように「整理回収機構（RCC）が買い取った資産を塩漬けにせずに有効利用できるよう早く売却すべきだ」というのが本音とのことだ。

竹中金融相と銀行経営者たちが鋭く対立し、一部の政治家が銀行の肩を持って「竹中いじめ」をやっているが、ブルッキンズ研究所の有力研究員などは、「見込みのない銀行は一時国有化されても銀行の預金やローンや土地建物などのインフラは当然残るわけで、銀行自体が消え去るわけではない。退くのは判断を誤った銀行経営者だけだ。彼らに恩義のある政治家が竹中金融相のデフレ総合対策を問題だと指摘しているのだろうが、そうるすことで彼らの義理は果たせたことになる」と言い、竹中金融相には「鉄は熱いうちに打て」とエールを送っていた。

また竹中金融相が『ニューズウィーク』とのインタビューで「too big to fail（大きいから倒産できない）という企業などありえない」と発言したことで株価が下落したとの批判についても、同研究員は「政治的には不用意だったかもしれないが、経済学の原理からして当たり前かつ正しい発言だ。国際公約でもある不良債権処理に小泉内閣が指導力を発揮しない限り、これから新たな成長産業は生み出せない。役割を終えた企業から新しい富を生み出す成長セクターに人・物・資金を振り向けなければ日本は再生しない」とコメントを出している。それだけに今回の「デフレ総合対策」を「痛みを伴うリストラを避ける日本の伝統的な戦略に戻ってしまった兆し」（10月31日付け『ワシントン・ポスト』）と落胆している。

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