8月22日、インドネシア(ジャカルタ)において、観光庁/日本政府観光局(JNTO)の主催の訪日旅行セミナー・商談会「Travel Visit Japan Travel Trade Meet in Jakarta」に参加した。インドネシア国内での訪日旅行商談会への参加は、昨年2月以来2回目である。
1人当たり国内総生産額(GDP)がUS$3,000を超えたインドネシアでは、自動車等の耐久消費財の販売だけでなく、訪日旅行者数も増加している。JNTOは本年中にジャカルタに事務所を開設する予定である。
今回の商談会への参加団体は、次の有望市場としてインドネシアを重視する北海道、九州、沖縄などの観光誘客先進地域を始めとする自治体、ホテルなど37団体。ちなみに商談会へは参加しなかった山梨県は日系コンビニエンスストアと組んで、富士山世界遺産登録記念観光誘客キャンペーンを開始していた。富士山の知名度は同国でも高く、訪問地として人気の目的地になっていることから、世界遺産登録PRとともに本県への観光誘客を働きかけていきたい。