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中国駐在員報告

2002年6月　政治
駐在員 ： 外山 敬三

    WTO加盟後の動き―旅行業の開放速度速まる
    中国がWTOに加盟したことによりサービス業分野も徐々に門戸が開放されることになっているが、旅行業の分野でその開放速度が速まりそうである。
    旅行業については、加盟後３年以内に外国側当事者の出資比率を51％以上とすることが可能となり、加盟後６年以内で外商独資の実施が可能になるとされている。現在合弁の旅行社は全国で10社程度設立されているが、独資の外資系旅行社はまだ認められていないのが現状である。そんな中で、最近の解放日報の記事によると、今年初めに開催された上海市旅游工作会議で「上海市に外資旅行会社の独資会社を試験的に許可する」との方針が提示された。それを受けて欧米や日本の大手の旅行会社が関連部門に接触を図り、独資企業設立の申請を行っているが、中でも日本のJTBが極めて積極的に動いており、独資の旅行会社設立第１号として有力視されている。


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