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北米駐在員報告
2002年3月 行政
駐在員 ： 若梅 真樹
・パソコン売上税無税週間実施（ペンシルベニア州）
ペンシルベニア州では、州内の小売店はもとより家電業界全体の売上げ拡大などの消費活性化を目的に、個人用パソコンや関連商品にかかる売上税を徴収しないPC無税週間を2月17日から24日まで１週間実施した。
パソコンの売上税をゼロにするPC無税週間は、2000年から始まり今回で４度目。昨年8月の週間からはプリンター、スキャナーといった周辺機器やソフトなどの関連商品、さらにはウェブTVなどのパソコンを介さないインターネット用機器も対象となった。
ペンシルベニア州での売上税率は6％。これに１％上乗せしている自治体もある。パソコンは激しい価格競争にさらされ大幅値下げも珍しくないが、州の試算によると無税化により、１人当たり平均で約100ドルもお買い得になったという。
また、州の居住者だけでなく、だれでもその恩恵を受けることができるのも特徴で、わざわざ州内の小売店へ足を運ばなくても、全米各地から電話による注文やインターネットでの購入が可能。配達料にかかる税金も免除される。景気後退の影響をもろに受けている小売店にしてみれば、消費者の足を店に運ばせるきっかけにもなり、年末年始のショッピングシーズンが終わった後で売上げが落ち込む2月に、こうした刺激策は願ってもないことと業界では大歓迎のよう。
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