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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 中国駐在員報告

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中国駐在員報告

2001年2月 経済
駐在員 : 今村理一郎


    在中国日系企業(製造業)の状況
    JETROが中国の北京、上海、大連、華南地区に進出している企業の実態調査を1999年に続いて2000年も行った。その調査結果の概要は次の通りである。
    1 売上げ「増加」企業が順調に増加
      売上げを「増加」とする日系進出企業の比率は、98年実績の6割強から99年(見込み)の7割強、2000年(見通し)の75%強へと上昇
    2 99年に黒字企業が増加、2000年の損益見通しも7割弱が改善
      営業損益は、99年(見込み)が「黒字」とした企業が98年を12ポイント上回り6割弱へ。2000年の営業見通しは、99年に比べ「改善」するとした企業が7割弱となっている。「悪化」と回答した企業は99年の2割弱から2000年には1割強に減少。
    3 輸出比率、5社に1社が「100%」
      99年の輸出が「増加」と見込んでいる企業は、98年度に比べ20ポイント増の5割へ。輸出比率(輸出額/売上額)「50%以上」の企業が7割弱、「100%」は2割強。
    4 企業の4社に1社、原材料、部品の100%を現地調達
      企業の4割弱が原材料・部品の「51%以上」を現地で調達している。内、100%調達は、4社に1社の割合。今後の調達先では、「現地調達を増加」が7割強。内、5割弱の企業が「現地企業からの調達」を増加させる意向。JETROの調査結果は、県内関係企業の関係者との交流の中で予想されたものであるといえる。現地の原材料の品質や技術が確実に向上しており、日系の進出企業が従来は日系の現地企業から調達していた原材料、部品を現地企業から調達する方向になっていることも確かで、その流れは速い。


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