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北米駐在員報告
2002年3月 経済
駐在員 ： 若梅 真樹
・ビデオ会議時代へ
USAトゥデーによると、昨年9月のテロ事件以来、米経済の低迷と出張の減少により、遠隔技術を使ったビデオ会議の就職試験面接での導入が盛んだという。
ハイテク企業アストラゼネカは、就職面接における第1次面接の10〜15％についてビデオ会議を利用して行っている。これにより、面接者の旅行・滞在にかかるコスト削減を実現できるほか旅行による様々なリスクも回避できるという。また、電話会議サービスを提供するデジタル・コネクションやビデオ会議サービスを提供しているキンコーズなどは、今後も就職面接への需要が増加するとみている。
ビデオ会議は、数十年も前からある技術で、これまで何度も普及が予測されたが、未だに一般に普及していない。こうしたネットワーク商品が普及するためには、クリティカル・マス(ある結果を出すために必要な数量)と呼ばれる一定の顧客数を確保できるかどうかが成功の鍵で、ビデオ会議はこのクリティカル・マスを獲得できていないことがその原因といわれている。
しかし、家庭用ブロードバンドとは状況が違い、大半の企業は既にビデオ会議を使用するために必要なネットワーク・インフラを持っているため、技術レベルの向上もあり、導入する企業も増加していることから、近いうちにクリティカル・マスに到達するのではと見られており、普及の可能性は高いものとなっている。
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