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ヨーロッパ駐在員報告
2000年5月 経済
駐在員 ： 森貴志
国際競争力欧州各国上位を占める
国際経営開発機構（ＩＭＤ）が世界47カ国を対象にこのほどまとめた国際競争力番付によると、米国が昨年に続きトップの座を維持し、2位シンガポール、3位がフィンランドと続いた。
ＩＭＤは米経済について、インターネットを基礎とするニューエコノミーが約9年にわたる戦後最長の景気拡大を支えているとした上で、2003年には国内総生産（ＧＤＰ）の10％をネット関連が占めると予想している。
またフィンランドについては、技術インフラ(産業基盤)への積極的な投資を背景に、ネット利用や電気通信分野で先行しているほか、携帯情報端末（ＰＤＡ）のネット接続技術の開発も、競争力をさらに強化すると見ている。
今回の調査でトップテンのうち3位以下をフィンランド、オランダ、スイスなどの欧州勢が独占したことについては、大幅な規制緩和を通じて対外的に経済自由化を進める一方、地域密着型の国内経済を維持している点が成功につながっていると分析している。
ちなみに日本は17位で昨年の１６位から順位を1つ下げた。
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