台湾駐在員報告
2016年2月 政治
駐在員 ： 宮崎悌三
これは、2016年１月16日に行われた台湾の総統選に、民進党総統候補の蔡英文氏が国民党に大差で勝利したことを伝える当日の号外記事（リンゴ日報）の見出しである。
台湾の総統選において、各国が最も注目していたのは台湾と中国の関係、いわゆる“両岸”政策である。蔡英文氏は、かねてより1992年の両岸会談の事実に基づき、両岸関係は「求同存異」の立場に立って互いの存在を認め、中華民国の法に基づいて最も多くの民意による両岸政策を推し進め、両岸が相互に受け容れることが可能な関係を探っていきたいとしていた。
また、当選が確実となった16日夜、両岸関係において、北京（注：中国政府を指す）の姿勢が非常に重要とはしつつも、台湾の民主的な社会を忘れることなく、台湾の民意と北京の圧力のバランスを取ることが必要とし、「意思疎通、挑発せず、予測可能」の三原則に基づき、安定した両岸関係を維持したいと話した。
さらに、蔡英文氏は当選後間髪を入れず、多くの対外チャンネルを通じ、友好国や中国大陸との全面的な意思疎通を通じて、選挙後の政局の安定化を図っていきたいと何度も強調していたことが印象的である。
中国大陸とあらゆる面で密接な関係にある台湾の人々の政治に対する関心は、生活に直結するだけに非常に高い。蔡英文氏が総統選で訴えていたのは、経済面における中国依存体質からの脱却と若者の雇用創出である。今後、経済面では、中国においている軸足を東南アジア諸国など世界各国の経済枠組み（ＦＴＡ、ＴＰＰ等）参加へ移し、様々なルートで積極的に国際社会へ仕掛けていくものと思われる。
一連の選挙戦を通じ、台湾市民（特に若者）が台湾の将来を自分の事として対峙する姿を目にし、人々の台湾に対する愛着の深さを切に感じた。
蔡英文選挙対策本部前で開票結果を見守る人々(1月16日)
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