中国駐在員報告
2014年9月 経済
駐在員 ： 野村 芳一
中国に来る前に、経済産業部で外資系企業誘致の促進という施策に携わっていた経験がある。海外の企業を県内に誘致して県内経済の活性化を目指すと言う考えだが、国の経済政策としても、海外からの対日直接投資を促進していた時期であった。
その頃、投資誘致の対象となる国は、欧米諸国が中心で、アメリカやドイツの企業に対して県内の投資環境について説明していた。中国に対しては、そろそろ可能性が高まってきているかな、という段階であった。
さて、その後、中国経済は高水準で成長したが、国家統計局によると、2012年の対外直接投資額は、772億ドルに達しており、2004年の55.3億ドルの14倍近くになっているという。投資額から見ると、すでに中国は、米国と日本に次ぐ世界３位の対外投資国になっている。
一方、中国企業による日本への直接投資は、対外直接投資額全体に占める割合はまだ少ないが、2005年の13億円が2010年には276億円と、その額は21倍になっている。（財務省資料）。その後、東日本大震災や日中関係悪化の影響もあり、中国企業の対外直接投資総額の急増とは逆に、2011年と2012年の対日直接投資額はそれぞれ89億円、57億円と減少している。ただ、シンガポールや香港からとされた投資が、実際は中国からのものであるとのデータもあることから、その正確な実態は、よくわかっていないものの、統計数値よりは大きいことが予想される。
また、日本に進出する中国企業の数は明らかに増えており、中国系資本による日本企業への出資例は611社（2010年６月）と2005年６月の233社と比べ３倍近く増加している。（帝国データバンク調査）。
世界第３位の対外投資国家である中国の実力は、日本に対してはまだ発揮されていないように思われるが、最近、事務所活動を通じて、どうもその様相にも変化が現れ始めていると感じている。
この数か月の間に、江蘇省や浙江省など上海周辺の地方政府から事務所に働きかけがあり、県内の投資環境について中国企業に情報提供をする機会が出てきたのである。これまでにない全く初めての出来事である。
以前から中国政府は対外投資に力を入れているが、地方政府に対しても対外投資に関する圧力が高まっているのかもしれない。
また、ある不動産業界の方によると、今年になって中国の不動産関係者が日本の首都圏にある賃貸物件をあまり見境なく、大量に購入しているとのことである。中国国内の不動産に見切りをつけて、確実に稼げる日本の物件に目を向けているという構図であろうか。
さらに、先月、ジェトロ上海事務所を通じて、日本に製造拠点を設ける計画を持つ中国企業の紹介があった。中国からの投資というとＭ＆Ａが中心という先入観があったが、製造拠点の新規設置ならば、地域経済への直接的な影響も大きい。静岡県も有力な投資先の一つとして考えているということで、県内の投資環境や支援策をＰＲした。ジェトロの担当者によると、日本への投資案件が、急速に増えているとのことであった。このような状況から、中国からの投資を県内に呼び込むための活動も今後の事務所の重要な業務になると考えている。
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