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中国駐在員報告
2006年5月 政治
駐在員 ： 小杉 長生
先月の第11次5ヵ年計画（以下、「5ヵ年計画」という。）における農村対策に引き続き、今月は環境対策を紹介する。
一昨年の電力不足の時、上海政府は、電力使用が非効率な企業や汚染物質を排出する企業に対し、電力の供給を停止した。また、中央政府は、昨年、中国各地で発生した工場からの大規模な汚水流出事件の情報を、積極的に公表した。
これらの事例から、中国の中央政府も地方政府も、急激な経済発展に伴う環境問題に対し相当な危機意識を持っていることを、強く実感させられる。
今月は、中国が今後、どのように環境対策を推進していこうとしているのか、また5ヵ年計画に記載されている各分野の目標数値も併せて紹介する。
２ 5ヵ年計画の中の環境対策
（以下、抜粋要約）
第六編 資源節約型、環境共生型社会の建設
第二十二章 循環経済の発展
第六節 節約を促す政策の強化
循環型経済の立法を促す。単位当たりのエネルギーの消費率の目標設定と審査システムを整備する。重点業種のエネルギーと水の消費基準・省エネ主要産品及び建築物の効果基準・重点業種における省エネ設計基準・利用用水定額基準をより完全にする。設計、操業、生産などの技術基準及び原材料消費審査システムを厳格的に実行する。エネルギーや水を大量に使用する旧式な技術や設備を強制的に廃止する。性能・能率・効率の標識制度、省エネ産品のライセンスシステムを強制的に推進する。電力の使用者の管理、政府による省エネ製品の買入れ、エネルギーの節約、エネルギーの総合利用及び石油の代用産品の開発に有利な財政税制政策、価格政策及び投資政策を実施する。社会全体にエネルギーに対する危機意識と節約意識を徹底させる。
第二十三章 自然生態系の保護と回復
生態系保護と回復の重点は事後処理から事前保護に、そして人為的な修復から自然的な回復に転換し、自然環境の悪化を根源から改める。
天然林保護区や重要な水源養護区など開発制限地域で重要な生態機能区を設置し、自然生態の回復を促進する。法制を完備し、責任の所在を明確にし、自然保護区の規制と管理を強化する。生物の多様性を効果的に保護し、外来有害生物種から我が国の生態系を守る。生態補償システムを作り、開発する者に保護の義務を、利益を得る者に補償する義務を付加することを原則とする。
第二十四章 環境保全の推進
保全を中心に総合的に管理する。汚染源の防止及び管理を強化する。汚染発生後の状況を徹底的に改善する。経済社会の発展に影響を与え、特に国民の健康を損なう問題を解決することを中心とする。汚染物の排出を効果的に管理し、主要流域・主要地区・主要都市の環境状況を速やかに改善する。
第一節 水質汚染防止の強化
「3河と3湖（3河とは、淮河、海河、遼河。3湖とは、太湖、巣湖、滇池。）」等の主要流域及び地区の水質汚染の防止を強化する。飲料用水源の保護区を科学的に選定する。主要な河川及び湖における汚染物質の排出に対する管理を強化する。飲料用水源における直接的な汚染物質の排出を厳格に禁止する。江・川・湖・海に基準を超えた汚水を排出することを禁止する。都市の汚水処理施設の整備を更に推進する。汚水処理費の徴収を全面的に開始する。2010年の都市の汚水処理率を70%まで達成させる。
第二節 大気汚染防止の強化
主要都市の大気汚染の防止を強化する。現在ある石炭火力発電所の脱硫施設を速やかに整備する。新たに建設する石炭火力発電所は、排出標準に基づいた脱硫設備を取り付けなければならない。鋼鉄・非鉄金属・化学工業・建材等の業界における二酸化硫黄の総合管理を推進する。大・中規模都市及びその近郊で、熱及び電力を同時に生産することが不可能な石炭火力発電所の新設及び拡大を制限する。鋼鉄や製錬等の大量エネルギーを使用する工場の新設及び拡大を制限する。都市の煙・粉塵等及び車の排気ガスの管理を強化する。
第三節 産業廃棄物による汚染防止の強化
危険性のある産業廃棄物の処理施設を速やかに整備する。危険性のある廃棄物及び医療廃物を適切に処理する。危険化学薬品に対する管理を強化し、重金属による環境汚染を防止する。備蓄しているクロムくずの無害化処理を推進する。原子力施設及び放射性物質の安全管理を徹底し、原子力施設及び放射性物質の周辺環境の安全性を確保する。都市のゴミ処理施設の能力を強化する。都市のゴミ処理費の徴収を推進する。2010年の都市の生活廃棄物の無害処理率を60%に達成させる。
第四節 環境保護施策の強化及び実施
各地区は管轄する地域の環境状態を本格的に管理する。環境保護施策の業績を審査し、環境に係る法律を執行し、責任を追及する制度を実施する。各級の政府部門は環境保護に対する投資を財務支出の中心とし、毎年、投資を増加させ、環境への監督・管理システムを整備し、監督・管理能力を高め、環境保護の法律を厳格に執行する。排出総量の管理・排出の許可・環境への影響を評価する制度を実施する。無公害生産を検査し、環境マークと環境認証の制度を実行する。強制淘汰及び期限付き環境保護制度を執行する。複数の省を経由する河川の場合は、各省の流域の水質検査の制度を実施する。各地域の環境状態を発表する制度と企業環境保護情報を発表する制度を実施する。住民を環境保護運動に参加させ、地域住民が環境状況を監視させることを促進する。環境保護産業を発展させる。社会的、多元的な環境保護事業への投資・融資システムを構築する。これらの経済手法を活かして、汚染処理に関する市場を拡大させる。全世界の環境対策事業に参加し、真摯に環境に関する国際条約を履行する。
第二十五章 資源管理の強化
節度のある開発、秩序のある開発、補償のある開発を実施し、各種自然資源の保護と管理を強化する。
第一節 水資源の管理強化
自然に順応し、治水の基本的な考えを調整し、単純な洪水制御から洪水管理、雨水・洪水資源を科学的な利用の方向へ転換する。水資源の開発利用より水資源の節約、保護、優良配置と転換を重視する。水資源の統一管理を強化し、生活用水・工業用水・生態用水を統一的に計画し管理する。そして上流と下流、地表と地下水の調和、地下水開発の管理を図る。用水利用の許可システム及び水資源の有料利用システムを整備し、用水総量の保持と定額管理、そして流域管理と地域管理を結びつけた水資源の管理システムを実施する。国の水利権の配分制度と水利権の譲渡制度を創設する。「南水北調」（南方の水を北方へ調達）プロジェクトの東線（山東省と江蘇省への給水）と中線（長江の水を北京へ給水）の第一期工事を完成させ、その他の水資源調達プロジェクトを効果的に計画し実施する。
第二節 土地資源の管理強化
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