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東南アジア駐在員報告
2001年1月 経済
駐在員 ： 岩城徹雄
インドネシア、外資向け燃料価格値上げか
インドネシアの石油公社プルタミナは、外資系企業と輸出割合が50%以上を占める輸出主体製造業に対して、事実上の燃料価格値上げにつながる大統領令を、12月15日に政府に対し要請し、所管の鉱物資源エネルギー省の幹部もこれを認める発言をした。
インドネシアでは、燃料価格について政府の補助金が出され製造価格より安い価格で販売されているが、これを廃止するよう求めたもの。背景には、最近、この安価な燃料を外国へ密輸する不正が多発していることと、補助金廃止で政府支出の節約を図ることが上げられている。値上げの詳細については未定であるが、同省幹部は遅くとも今年4月1日までには大統領令が発せられるだろうとしている。
また、インドネシア政府のプロジェクトに対する外国企業の投資活動に対する所得税免除が、昨年6月23日以降の契約分から廃止されることとなった。いまのところこの措置での実害はあまりないとされるものの、燃料値上げとともに外資系企業にとっては厳しい政策変更となるだけに、日系をはじめ外国企業からの反発が予想される。
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