北米駐在員報告

2002年6月　社会・時事
駐在員：松下育蔵

2000年実施の国勢調査結果のポイント
商務省国勢調査局による2000年国勢調査結果が６月４日に発表された。10年に一度の大々的なこの調査は、住宅、所得、家族構成など広範囲に及ぶもので、米世帯の約17％から回答を得ている。多数の米紙が一面にて本件を報じているが、統計結果が多岐に渡る中でその焦点は各紙異なり、また地域色がよく表れたものとなっている。
（米各紙の焦点）
「米所得上昇率、90年代の経済ブーム時のインフレを負かす」（６月５日付けウォールストリート・ジャーナル、日付は以下同じ）、「データ、カリフォルニア州の高低を示す」（ロサンゼルス・タイムズ）、「所得増加に伴い大型住宅数も増加」（フィラデルフィア・インクワイアラー）、「90年代の移民成長率過去150年で最高に」（ワシントン・タイムズ）、「自身を単に『アメリカ人』とみなす人が増加」（USAトゥデイ）、「米教育水準が上昇中」（同紙）などの見出しにも明らかである。
（クリスチャン・サイエンスモニターに見る今回のポイント）
今回の調査結果で特記に値するのは、１世帯所得の中央値（インフレ調整済み）が1990年代に、1960年代以来最大となる7.7％増（4万1994ドル）を記録した点。
1990年代における大きな変化は、かつての王者であるカリフォルニアやニューヨークが伸び悩み、中西部や南部が台頭してきたこと。
変化の要因として、一部地域における移民の増加、女性の所得上昇、1990年代の経済ブームが挙げられる。所得中央値は、サウスダコタの20.8％を筆頭に10から20％という大幅な伸びを見せたが、カリフォルニア州では、2.2％の上昇に止まった。（クリスチャン・サイエンスモニター）
（ワシントン・ポストの着目点）
一方、ワシントン・ポストが着目した点は以下のとおり。
米国民3,100万人（９人に１人）が外国生まれで、マイアミ地域では人口の半数がそれに当たる。外国生まれのアメリカ人の半数以上が中南米出身。
25才以上の国民４人に１人が大学の学位を取得。80％が高校卒業証書を有する。
全米の平均通勤時間は、1990年の22.4分から25.5分へ増加。通勤者は1億2,400万人、在宅通勤者は400万人。
一世帯住宅価格の中央値は11万9,600ドル、賃貸住宅価格の中央値は1か月602ドル。
子供の12人に1人、成人5人に1人、65才以上人口の42％が日常生活に支障をきたす障害を抱えている。
今回の調査で初めて登場した質問がある。それは「祖父母が、同居している孫の生活費を見るか」という質問で独立主義の強いアメリカには似つかわしくないもの。その値が最も顕著だったのは、カウボーイで有名なワイオミング州で59％であった。

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