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中国駐在員報告

2010年4月 経済
駐在員 : 野村 芳一


    「上海之春」展示会が3月18日から21日まで上海展覧センターで開催された。2010年最初の大型不動産博覧会であることから、今年の不動産取引の動向を示すものとして注目されていた。
    開催期間中、延べ14万人が来場し、昨年の13万人よりアップしたものの、成約は昨年の1.2億元より20%ダウンの1億元に留まり、全体としては、模様眺め気分が強かったと言える。
    大手民間不動産コンサルタントの調べによると、今年2月の上海市商品住宅の成約面積は前月比54%減の32万平方メートルとなり、前月比の減少幅は2か月連続で50%を超え、2月の成約面積は直近5年の前年同月ベースで最低を記録した。ただ、成約価格は高止まりを続けている。
    また、同月の上海市中古住宅の成約件数は、昨年同月比67%減の5,000件となった。前月比でも57%減となり、単月ベースとしては2006年以来、最低を記録した。成約価格については、上昇に向かい、昨年の平均成約価格を上回った。
    春節(旧正月)を挟むなど季節的な影響のほか、銀行による個人不動産ローン向け融資の引き締めや政府の不動産抑制策などが、成約件数の落ち込みにつながったようだ。
    中国人民銀行が全国で行ったアンケート調査によると現在の不動産の価格水準に回答者の7割が高すぎると回答している。中国では、男性が結婚するには、住宅の所有が必要条件とされるのが一般的で、不動産の高騰により結婚を先延ばしするカップルもあるという。
    不動産価格の上昇は、経済成長や地方政府の財政を支えているという側面もあり、地価が下落した場合は、景気には痛手となる。中国政府は90年代の日本の土地バブル崩壊を十分研究しているとされ、日本と同様にはならないという意見も多いが、今後の不動産価格の動きについては、世界の大きな関心事となっている。


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