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東南アジア駐在員報告
2011年5月 経済 駐在員 : 長谷川 卓
3月31日付けで静岡県産の野菜、果物の輸入が停止されたことについて、その後の静岡県の追跡調査により、放射性物質が検出された小松菜は他県産であり、東京都の輸出業者が輸出書類へ原産地を誤って記載していたことが判明した。本県からの働きかけも踏まえ、農林水産省は4月15日、シンガポール政府農産物・獣医局(AVA)に対して、同じく原産地の誤記載により輸入停止処分となった兵庫県と静岡県への処分解除を要請したが、4月30日時点で解除には至っていない。
これとは別に、AVAは、4月21日、輸入停止処分中の10都県を除く日本産の生鮮食品及び一部加工食品について、4月29日から原産地証明の添付を義務付けると発表した。
一段と厳しくなる日本食の輸入だが、AVAとしては、シンガポール国民の信頼を得るためには、必要最低限の手続きであるとしている。
日本側窓口となった在シンガポール日本大使館担当官の尽力により、緑茶が原産地証明必要対象品目から除外される見込みであることは幸いだったが、静岡県としては、AVAが、一刻も早く事実誤認による輸入停止を解除するよう、農林水産省と連携して、AVAへ働きかけていく必要がある。
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