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中国駐在員報告

2001年9月　政治
駐在員 ： 外山敬三

・農民の都市戸籍取得容易に

    10月1日から全国に約2万ある小都市（県クラスの市・市区・県人民政府が所在する鎮等）の戸籍制度が改正され、他地域からの移住者でも、条件を満たしている場合は「都市常住戸籍」が与えられることになった。対象となるのは、固定住所を持ち、安定した職業があり、合法的な収入を得ている本人及び共同生活する直系の親族。新たに戸籍を得た者は、入学、入隊、就業などの面で、従来の住民と同等の権利及び義務を持つことになり、40年あまり続いてきた戸籍制度の一角が崩れ、農民の都市戸籍取得が容易になると見られる。
    （中国の戸籍制度）
    膨大な人口の都市集中を避ける目的で、中国では建国このかた厳格な戸籍制度を採ってきた。その仕組みは全国民を「農業人口」（農村戸籍）と「非農業人口」（都市戸籍）に分けて管理する二元戸籍制度で、農村と都市間の人口移動を抑制するねらいがあった。
    かつて計画経済が堅固だったころは住居や職業、食料などは全て国家により配分され、国民は戸籍のない場所で生活することは事実上不可能であった。しかし、改革開放政策の進展で市場経済化が進み、今や食料品はどこでも自由に買えるし、職業選択も自由化し、人々の行動範囲は広がってきており、戸籍制度の改革の必要性が指摘されていた。


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