東南アジア駐在員報告

2004年6月　経済
駐在員：橋本勝弘

インドネシア　日系企業40社が進出するバタミンド工業団地

５月中旬に、インドネシア（バタム島）のバタミンド工業団地を調査したので最新の状況を報告する。

バタミンド工業団地（BIP）は、シンガポール政府とインドネシア政府間で締結されたリアウ州開発構想の経済協力協定の一環として1990年に開発された。

BIPは、保税地域（*1）に指定されているバタム島に立地し、1991年に操業を開始、現在84社が進出、操業している。内訳は、日系企業40社、シンガポール企業26社、アメリカ企業９社、ドイツ企業３社、フランス企業２社などとなっている。主な日系企業は、カシオ計算機、京セラ、昭和電工、松下寿電子工業、セイコーエプソン、信越化学、住友電装、東洋通信、横河電機などで、静岡県からは東芝テックが進出している。

今年第１四半期のバタム島全体における外国投資は新規17件、拡張６件となり、前年同期に比べて23％落ち込んでいる。バタミンド工業団地については、進出企業数の合計に変化はないが、日系企業、シンガポール企業が各１社、アメリカ企業２社が増加し、スイス企業２社、デンマーク企業１社が撤退している。JETROジャカルタセンターの分析では、「輸出向け家電の労働集約的な電子部品工場のシンガポールからバタム島への移転」が投資動向として見られるとしている。

主な投資インセンティブは次の通りである。

項　　　　　　目	内　　　　　　容
投資の形態	100％外資許可
輸入税	輸出品の材料・製造機械は免除
輸出品への課税	免除
材料の調達	付加価値税（VAT10％）免除
関税	一般特恵関税（GSP）を適用*2
法人税	10％（５千万ルピア、約60万円） 15％（～１億ルピア、約120万円） 30％（１億ルピア以上）上記（）内は年間課税所得額

*1保税地域：外国貨物に課税される関税や消費税などを一旦留保したまま置くことができ、また外国貨物の加工、製造、展示ができる場所。即ち「インドネシア国内における関税法上の外国」といえる。

*2一般特恵関税制度（GSP : Generalized System of Preferences）：開発途上国の輸出所得の増大、工業化と経済発展の促進を図るため、開発途上国から輸入される一定の農水産品、鉱工業産品に対し、一般の関税率よりも低い税率（特恵税率）を適用する制度。

なお、工業団地については、静岡県東南アジア駐在員事務所ホームページ「工業団地紹介」を参照願います。

http://www.pref.shizuoka.jp/syoukou/syo-119/asia/index.htm

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