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中国駐在員報告
1999年12月 経済
駐在員 ： 今村理一郎
米中のＷＴＯ交渉妥結
米中のＷＴＯ交渉妥結を各業界は次のように見ている。
通信分野については、モノの製造分野にとどまっていた通信分野の合弁・合作が、通信サービスの提供そのものにまで認められる可能性が出てきた。固定・長距離電話など基幹業務の開放は難しいと考えられるが、移動電話やインターネット業務が段階的に開放されていくのではないかと今後の規制緩和の進展を期待感をもって受けとめている。
保険業界については、すでに対外開放は決まっているが、ＷＴＯ加盟が開放の動きを加速し、外資に開放される地域が広がり、営業拠点も増えると予測される。ただ、国内の保険会社保護の観点から、需給調整しながら制限的な開放を行うとのことであり、徐々に国内と外資のすみ分けが進むと考えられる。
金融界については、現地の日系企業の間で人民元融資に対する需要が増えており、地域制限が撤廃されれば、大連など沿海部の主要都市に営業拠点を設置する動きが出てくると見られる。
自動車業界は、今回の中国のＷＴＯ加盟で中国国内産業で最も大きな影響を受けるものと思われる。中国国内には、外資系も含めて120社余の自動車組立会社があると言われているが、市場競争が激化すれば、品質や納期などを考えると外資の方が優れており、国内企業の淘汰が予想される。現在の自動車輸入関税は、部品の関税が50％、完成車が80％であるが、これが25％にまで引き下げられると、輸入車価格の低下に伴う競争激化によって、国内自動車業界は厳しい対応を迫られることとなる。
また、中国政府は、ＷＴＯ加盟を機に国内企業と外資企業の税制・業務の両面で制度の統一を進めるものと思われ、外資企業の税制面での優遇は減少する一方、業務領域は拡大することが予想される。
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