中国駐在員報告

2011年7月　社会・時事
駐在員：野村芳一

東日本大震災で落ち込んだ中国人訪日観光客の回復や放射能汚染の影響による日本食品の安全性に対する不安の払拭を目的として、在上海日本国総領事館、上海市人民対外友好協会、上海日本商工クラブ、ジェトロ上海センター、JNTO上海事務所、観光庁が主催する「日本観光・食品展」が６月28日に上海ガーデンホテルで開催された。
このイベントには、60団体（地方自治体を含む観光関係47団体、食品関係13団体）が51のブースを設けポスターやパンフレットなどで観光地の魅力や食品の安全性をPRした。会場は、主催者等が招待した2,000人を超える参加者で終日大いに賑わっていた。解体ショーで捌かれたマグロを種にした寿司や日本そばの試食コーナーには長蛇の列ができ、多くの人が満足げに新鮮な日本食を楽しんでいた。
その光景を目にして、躊躇なく自然に日本食を食べる人々に驚くとともに、日本の食材に対する不安は徐々に収まっていくのではないかという期待が大きくなっていった。というのも、テレビ等のニュースでは、連日といっていいほど頻繁に中国国内の食の安全性に対する不安を増大させる事件が報道されているからである。例えば、発がん性のある「毒もやし」、使用済みの油を再使用する「リサイクル食用油」、使用が認められていない着色料を使った「染色マントウ（蒸しパン）」、植物生長調節剤の大量使用が原因とみられるスイカの自然破裂、これらがすべて最近起こった出来事だ。人民日報には「食の安全の道徳、どうやって救えばよいのだ」というタイトルの論説まで掲載されている。
このような食品偽装事件の報道の多さは「報道の自由度が最近高まったため」という見方もあるが、報道により一般国民の食べ物に対する関心がますます高まっていることは事実である。染色マントウ事件を受けて上海市政府の指導と協力によって老舗食品会社が開発した「放心（安全な）マントウ」は爆発的な人気で、それを販売するスーパーには、開店前から行列ができているという。
また、地震以後陰りを見せていたと言われる日本食人気だが、上海市内のリーズナブルでおいしいと評判の店は客が絶える様子もなく、ほとんど影響がないようにも思われる。
さて、今回の「日本観光・食品展」には、当事務所は日本・中部という名称で中部地域の７県（静岡、愛知、岐阜、長野、福井、石川、富山）の一員として共同ブース出展し、協働でポスターやエコバッグを製作した。これは、各県事務所等が「観光PRは、県単独より広域的な地域連携による出展が有効」と合意したからである。
本県では、用意したパンフレットやグッズ類を全て配布し、多くの参加者に本県の魅力を訴求することができた。また、本県のキャラクターであるふじっぴーも、キティやモリゾー、キッコロとともに展示会参加者を歓迎し、会場の雰囲気を盛り上げることに貢献できた。
上海総領事館によると「日本訪問のビザ申請数は確実に回復している」ということであり、当事務所としては、静岡への中国人観光客誘致のため、さらに努力していきたいと考えている。県内の観光地、宿泊施設などで中国でのPRを企画しているところがあれば、是非お知らせいただきたい。

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