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中国駐在員報告2003年6月 政治 保税区内の企業に貿易権認可
中国政府はWTO加盟に伴い、2005年頃を目処に外国企業に貿易権を全面的に開放する予定になっているが、これを前倒しして、一部の保税区内企業にモデル的に貿易権を開放することにした。 ここで言う貿易権とは「海外から貨物を仕入れて国内に売る、或いは国内から貨物を仕入れて海外に売る」権利のことで、中国国内の貿易会社はこの権限を有しているが、外資企業にはこの権限が与えられておらず、必ず中国国内の「貿易権」を持った企業を通して行う必要があった。このため、これまで外資系企業は保税区内の「交易市場(=輸出入貿易会社)」を通じて中国国内との取引を行っていた。今回の通知により、保税区内企業に、中国国内の貿易会社と同じ「貿易権」を与えることになり、今後「交易市場」を経由することなく、中国国内のあらゆる企業と直接取引きが出来ることになった。 6月30日付け開放日報の記事によると、上海外高橋保税区への投資プロジェクトは6,461件。このうち4,845件が日系企業を含む外資による投資案件で貿易関連業務が増加していた。今までは交易市場や保税区外の貿易会社を通じて製品や原材料の取引を行っていたが、今回貿易権が認可されることにより、コストの削減、手続きの簡素化が図られることになる。 静岡県関連企業も数社が外高橋保税区内に貿易会社を登記しているが、電話で確認した企業はどこも今回の措置を歓迎しており、今後の展開に期待を寄せている。 |
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