東南アジア駐在員報告
2006年6月 政治
駐在員 : 獅倉 浩
シンガポール議会解散に伴い5月6日(土)に実施された総選挙の投票結果は、定数84議席中82議席を与党の人民行動党(以下、「PAP」という。)が獲得し、1965年にシンガポールが独立国家としてスタートして以来10回連続し独占状態で大勝利した。
4月27日の立候補届け日時点で、84議席(14中選挙区、9小選挙区)中37議席(7中選挙区)は、野党が立候補者を立てることができなかったため、無投票でPAPが確保した。まず注目すべきは、立候補届出日にPAPが過半数を取れなかったことは、1998年の総選挙以来の出来事だということである。
シンガポールの有権者数は約216万人、そのうち約122万人が残る47議席(7中選挙区、9小選挙区)に対する有権者数だが、その投票率は94%であり、政党別の得票率は、与党PAPが67%、野党労働党(以下、「WP」という。)が16%、シンガポール民主同盟党が(以下、「SDA」という。)13%、シンガポール民主党が4%であった。しかし、議席獲得数は、PAPが45議席、WPが1議席、SDAも1議席という結果だった。PAPの得票率については、前回(2001年)の得票率75%に比べて低下し、求心力を失いつつあると指摘する声や、1991年のゴー・トクチョン首相が初選挙を戦った時の61%を超えており問題なしとする声など色々あるが、67%の得票率で96%の議席を確保してしまう選挙方式に疑問を持たざるを得ない。
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