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中国駐在員報告2008年4月 政治 国務院の機構改革 中国新聞網(ネットニュース)は、第11期全国人民代表大会において、3月15日に国務院機構改革案を可決したことを伝えた。 可決の状況は、代表数2,987人中2,960人が出席し、賛成2,744票、反対117票、棄権99票であった。 今回の機構改革では15部門を改革対象としており、改革前の組織が部門数28・直属機構数18であるのに対し、改革後は部門数27・直属機構数15となり、4組織減少させるとともに、各部門の機能強化を図っている。 この改革で新設統合されたものの概要は次のとおりである。 中国経済の大元締めなどとも呼称される「国家発展・改革委員会」では、組織レベルの変更はないが、委員会内に新たに「国家能源局（国家エネルギー局）」を設置した。 次に、「交通部」と「民航総局」については、両者を統合し「交通運輸部」と名称変更をした。統合された組織は、前記の2組織に「国家郵政局」も含まれる。なお、交通運輸部内に新たに「国家民用航空総局」が設置された。 その他特徴的なものとして、「建設部」は新たに「住宅・都市農村建設部」となり、現在構築中の中国住宅政策システムにより、貧困層への住宅保証も含め低中価格の住宅の供給を進めていくことになる。 また、最近世界の注目を集めている部門では、経済と環境がともに発展する環境保護への転換などを実現するため「環境保護総局」を「環境保護部」に昇格させ、さらに、2010年を目標に国民皆保険とするための医療衛生制度を構築中の「衛生部」に「国家食品薬品監督管理局」が統合されている。 中国国内では、2月の旧正月直前に歴史的な雪害を経験し、8月の北京オリンピックの開催や、全国人民代表大会の会期中に起きたチベット問題の解決などを抱えている。また、国際関係では、地球温暖化等に対する環境問題や信用力の低い個人住宅融資（サブプライムローン）の深刻化でアメリカ経済の景気後退局面入りが濃厚な中での世界経済の動きへの国家的な対応が求められている。このような多様な変動要因に政府として迅速かつ臨機応変に対応するため、今回の機構改革がなされたのであるが、激動する国際政治経済社会の中でどのように中国が対処するのか、今後とも世界中が注目していくと思われる。
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