中国駐在員報告

2011年3月　経済
駐在員：野村芳一

　今年の春節連休期間（２月２～８日）における中国の小売・飲食業の売上高は、4,045億元（約5兆2,600億円）に達し、昨年同期比で19％増加した。製品別では、家電や宝飾品などの売り上げ増が目立ち、高額商品を中心とした国内消費の堅調さを裏付けた。
上海市については、同期間での市内4,000店舗の累計販売額は、昨年同期比11.5％の50億4,500万元（約655億8,500万円）となり過去最高額を更新。１月28日から２月８日までの期間中に杭州市の杭州解百デパートでは、１億1,000万元（約14億3,000万円）を売上げ、昨年同期比15.9％増、同じく家電販売店の蘇寧電器は、1,732万元（約2億2,500万円）の売上げで昨年同期比15.7増％という業績であった。
一方、２月22日に家電アメリカ最大手のベストバイが中国で展開している９店舗全ての閉鎖を発表。アメリカホームセンター大手のホームデポが中国本土の店舗を相次いで閉鎖しており、12店舗中５店舗が既に閉鎖され、事実上の中国事業縮小となるなど、消費動向とは、一致しない外資系量販店の業績不振が注目される。
アメリカ企業のケースは中国市場での戦略を誤ったという見方もあるが、マーケティングの重要性と好景気や外資ブランドだけで中国市場に参入することの難しさを物語っているとも言えよう。
因みに中国で経営が順調な企業からお話を伺うと例外なく良いパートナーに巡り会えたことを成功の要因に挙げている。中国でのビジネスの成否は、いかに良いパートナー、人材を探し出すことができるかも大きな要因である。

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