東南アジア駐在員報告
2001年8月 経済
駐在員 ： 岩城徹雄
シンガポールのヨー通産相は、7月25日に総額22億シンガポールドル（約1500億円）に上る追加経済対策を発表した。公共事業の前倒し（2.4億Ｓ＄）、商業用不動産税の割戻し措置の延長（02年6月まで； 2.57億Ｓ＄）、外国人雇用税の減税措置の延長（02年6月まで； 3.24億Ｓ＄）、失業者に対する職業訓練費用拡大（0.4億Ｓ＄）、企業向け融資枠拡大（1.3億Ｓ＄）などからなるこの対策により、景気浮揚を図りたい考えである。また、昨年の好況により徐々に引き上げられていた中央積立基金（注）の雇用者負担率について、本来の水準の20％に戻す期限を少なくとも年末まで遅らせることも併せて発表した（9.2億Ｓ＄）。
シンガポール経済は、6月の製造業生産は対前年同月比マイナス16.1％、対外輸出も5月に対前年同月比マイナス9％と、経済低迷が続いており、第２四半期のＧＤＰ成長率は前年同期比マイナス0.8％、前期比マイナス10.1％と大きく落ち込んでいる。政府の今年のＧＤＰ成長率予測でも0.5〜1.5％、大学系シンクタンクの予想ではマイナス1％とさえ言われているが、今回の対策では、あまり効果は期待できないとするエコノミストも多い。
（注）中央積立基金（ＣＰＦ）
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