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中国駐在員報告2008年6月 社会・時事 四川大地震、引き裂かれた日常生活 四川大地震に対する政府の対応は迅速であり、発災後、温家宝首相は、すぐに被災地入りし、陣頭指揮により、次々に入ってくる被害状況を勘案しながら、震災対策を執り続けた。救出・救助には、10万人以上の軍人、武装警察官、消防隊員を投入し、道路が寸断された震源地近くの地域には、救助隊員の空中降下や救援物資の空中投下など可能な限りの対策を実施していた。また、アメリカや韓国等の軍用機が中国内陸部の四川省の成都空港に救援物資を満載して着陸したことには、驚きを隠せなかった。 被災地では、数百万棟の建築物が倒壊、あるいは使用不能となり、さらに続発する大きな余震への不安等により、屋外生活を強いられた被災者は約1,400万人にものぼった。四川省の気候は、年間を通じて曇りや雨が多い上に、今後、雨期に入るため、テントと仮設住宅の膨大な需要が生じている。そのため、政府は、国内の備蓄や国内外から提供を受けたテントを被災地に移送し、さらに浙江省等をはじめとした国内各地のテント製造企業に昼夜を問わずフル操業で生産を拡大するよう指示し、被災地に仮設住宅を緊急に130万棟以上建設することとした。しかし、あまりにも膨大な需要に供給が追い付かず、政府は、国内の企業、個人、さらに国際社会に対し、テントの提供支援を求めている。 報道機関への対処については政府が柔軟な対応を示したため、海外のマスメディアが震災の状況を刻一刻と世界中に発信できた。国内では、連日、テレビを中心とするマスメディアが、被災地から報道し、国民の大多数が救出・救助の状況を見守り続けた。 さらに、海外からの救援物資、救助隊、医療関係者等の受け入れについては、若干、時間を要したが、基本的に受け入れすることになり、最初に到着し活動した日本の国際緊急援助隊は、政府のみならず国民の多数から謝意を受けた。 この震災で被害をより一層大きくした要因として、耐震化されていない建築物が数多く倒壊したことや、地震発生時間が平日の午後2時半であったため大型建築物等に居留していた人々が多数いたことがあげられる。また、約6,900棟もの学校の校舎が倒壊したことにより、児童、生徒、教師の犠牲者が多数生じてしまった。中国では人口対策として「一人っ子政策」を実施しているため、犠牲となった子供達の両親の深い悲しみは計り知れない。また、被災地で途方に暮れている住民の傍らで、親や友人を亡くした子供達の頬を伝う大粒の涙が、テレビカメラを通じ世界中に報道された。四川省内では震災孤児が4,000人以上になったと、5月23日付けの新聞で報道された。 震災から1週間が過ぎた5月19日から21日までの3日間を「全国哀悼日」として、中国全土で、震災の犠牲者のため半旗を掲げ犠牲者を悼むことになり、地震発生時間の午後2時28分に、全国で3分間の黙祷が行われた。なお、この期間中、テレビの娯楽番組や民間の娯楽施設等は、全て営業を自粛した。 地震発生後、中国各地で、被災者のための募金活動が自発的に行われ、献血にも多数の国民が列をなし、献血をした人々の多くは、「たくさんの募金はできないけれど、献血で被災者を支援したい。」と口々にインタビューに答えていた。 8月に北京オリンピックを控えた中国は、年初めの春節(旧正月)前に記録的な豪雪災害を被り、さらに四川大地震による大震災を今、現在、被っている。全国哀悼日に、首都北京市の天安門広場前で黙祷が行われた後、そこに集まっていた大勢の老若男女が口々に叫んだ「中国加油！｣（ｼﾞｮﾝｸﾞｩｵ ｼﾞｱﾖｳ！：「中国頑張れ！」）が、今の中国にとって最も大切なことであると実感した。 ※注1 今月号の本文作成に係る数値や記者発表の内容等は、5月31日までに中国等において報道された内容に基づいて作成した。 追記 中国国内の日系企業は、今回の震災に関し、直接、間接を問わず、各種支援を行っています。 特に被災者支援に有効な義援金も多数の企業から寄せられています。 上海では、本県事務所も登録している上海日本商工クラブ（会員数2,230団体）が100万元（日本円換算：1,600万円）を寄付し、その他の企業も同様な動きが広がっています。 また、上海に所在している本県事務所を含む在上海日本地方自治体事務所でも所長、副所長等の有志により、個人的な立場から18,000元（日本円換算：約30万円）を、上海市外事弁公室を経由し中国赤十字社に対し、義援金として寄付しました。
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