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東南アジア駐在員報告
2011年7月 経済
駐在員 ： 長谷川卓
６月24日、シンガポール・カールトンホテルにおいて、ジェトロ主催「インド・チェンナイ近郊のインフラビジネスセミナー」が開催され、当地の日系企業関係者ら約120名が参加した。日系企業のシンガポール現地法人は、地域統括機能を持つ場合も多く、シンガポールからアセアン、インドへの投資を所管するため、こうした他国に関するセミナーへの関心は高い。
2008年10月時点で、人口約12億のインドへ展開する日系企業の数は810社で、人口約13億の中国への２万９千万社に比べれば余りに少ない。
日系企業にとって敷居が高いインドで、日本政府が先導してビジネス開拓に取り組んでいるのが、チェンナイ周辺地域(タミルナドゥ州)とバンガロール周辺地域(カルナタカ州)における「インド南部中核拠点開発構想」の推進である。日本政府としては極めて異例とのことだが、経済産業省がインドの地方政府タミルナドゥ州とインフラ開発等を共同で行う合意書を締結し、同州内での道路、港湾、工業団地整備を含めた今後のインフラ整備を協力して実施することとしている。まずは大企業中心のインフラ分野の日系企業の進出を支援し、その後サポート産業として中小企業のビジネス分野を開拓していくという筋書きだ。タミルナドゥ州の州都チェンナイは「インドのデトロイト」と呼ばれる自動車産業の集積地であり、日本からは日産自動車鰍ｪ既に進出している。また、同州政府は日系企業の誘致にも非常に積極的であり、昨年11月に広島県と経済分野等での相互協力に関するMOU(覚書)を交わしており、もう一県とも交渉を継続している。
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