主催者 |
部局 |
くらし・環境部 |
所属 |
西部県民生活センター |
開催日時 |
令和3年06月11日 (金) 11時〜12時 |
会場 |
浜松総合庁舎 () |
名称 |
県政タウンミーティング |
テーマ |
消費者教育の推進について |
開催目的 |
消費者教育の推進については、行政機関だけではなく、多様な担い手と連携して一体的に推進してくことが求められているため、管内消費者団体で積極的に消費者問題に取り組んでいる方々と意見・情報交換を行う。
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参加者 |
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参加団体名 静岡県消費者団体連盟西部支部
一般
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10人 男 0人 女 10人 |
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対応者 |
西部県民生活センター所長 |
開催結果概要 |
開催方法
(方法・次第等概要) |
・静岡県消費者団体連盟西部支部役員会に引き続き、実施。
・新たな消費者基本計画の策定を踏まえ、県及び西部県民生活センターで実施している消費者教育に係る取組について説明し、意見要望等を伺った。
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意見件数 |
9件（担当事業 9件、担当事業外 0件） |
発言者数
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9人 |
意見概要 |
・啓発手段としてＨ/ＰやＱＲコードの利用が進んでいるが、高齢者には使えない人も多い。もっと高齢者が手軽に情報入手できる手段も考えて欲しい。
・スマートフォン等で手軽に商品が購入できるが、手軽さ故に若者は危うさを理解していない。若者、子どもにも情報発信が必要。
・法令も様々に変わっているため、講座等ではクーリング・オフだけではなく、民法における契約解除、消費者契約法における不当条項等についても教える方が良い。
・自分達が勉強会等で学んだことを地域に広めていかなければいけない。インプットしたものはアウトプットする必要がある。
・行政にはもっと学生、消費者、地域と連携し、縦割りでない仕事をして欲しい。
・情報誌が公民館に配架されているが、どのくらいの人が読んでいるのか疑問。
・出前講座の依頼は、以前に実施したことがある団体からのものが多く、参加する人も関心がある人が多い。関心がない人に対する啓発が難しい。
・西部地域は地域的に自立心が高いため、高齢者が被害に遭っても、周囲に相談をしない例が多いように思う。
＜コロナ禍について＞
・出前講座等の啓発活動が出来なかったという意見がある一方、コロナ禍だからこそ実施して欲しい（コロナ禍の対応事例を聞きたい）という要望もあったという意見あり。
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施策への反映の方向性 |
人々が集まる場所に出向けないという、コロナ禍における“新しい日常”を踏まえた啓発の仕組み作りの必要性、世代(高齢者、若者等)に応じた啓発手段の必要性等について意見を頂いた。今年度策定される新しい消費者基本計画に向けて同意見等をあげていく。
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