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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和2年2月定例会文化観光委員会 質疑・質問
質疑・質問者:鈴木 節子 議員
質疑・質問日:03/09/2020
会派名:日本共産党静岡県議会議員団


○鈴木(節)委員
 それでは、何点か一問一答方式で聞かせていただきます。
 まず、文化観光委員会説明資料14ページについて伺います。
 東静岡駅南口県有地の整備に向けた取り組みですけれども、主な事業は南北の公有地の活用検討とか民間事業者へのヒアリング、それからまちづくりのイメージを作成するとのことで、県と市、民間事業者も協議する事業費800万円ですが、隣に県立中央図書館が移転してくることが前提だと思うんです。南北公有地活用ということで、どういうエリアにしたいというイメージが根底にあっての協議なのかどうか、まずお聞きいたします。

○高須文化力の拠点推進課長
 イメージにつきましては来年度いっぱいかけましてつくっていきますけれども、南口にはグランシップがありまして、御予算を認めていただければ県立中央図書館も移転してまいります。北口につきましては静岡市がグランドデザインの策定作業に入っていくとの話も聞いておりまして、これに合わせて北口市有地の利活用を検討するとの話もありますので、そういったことを含めまして事業者にいろいろと話をしていきながら、まちのイメージを膨らめていきたいと思っております。

○鈴木(節)委員
 協議はこれからだとは思いますけれども、市有地については若い方に向けたローラーボードの暫定的な活用があります。それと実現するかどうか全く未知数ですが、北口市有地については既にアリーナ構想があるんです。要は文化的なエリアなのかそれとも文化もスポーツも入れたエリアなのかいま一つイメージがないままでどういうものがいいのか。もちろん協議も必要ですし県民や市民の意見も反映することも必要ですけれども、県としてどういう施設を持ってきたいという主体的な意思はあるんでしょうか。

○高須文化力の拠点推進課長
 具体的な施設についての御質問ですけれども、南口エリアにつきましては県立中央図書館を持ってきて、次期整備につきましてはエリア全体の魅力向上に資する施設にしたいと思っております。そもそも東静岡周辺地域につきましては、静岡市と文化とスポーツの殿堂を整備していく共通認識があると思っておりますので、北口がスポーツであれば南口は文化に関する施設と考えておりますけれども、次期整備につきましては民間を中心に考えておりますので、民間事業者とのヒアリングの中で具体的に詰めていきたいと考えております。

○鈴木(節)委員
 今、県有地については文化に関する施設という説明もありましたが、もちろんこれから議論はするんですけれども、グランシップがあって県立図書館があってかなり大勢の県民がおいでになるエリアになります。当然文化志向の高い方たちもおいでになる。文化といっても幅が広いんですけれども、どういうイメージなのかがいま一つ見えてきません。何か漠然とし過ぎているんですが、かといって焦点を絞り過ぎてしまってもいけないと思うんです。自由闊達に多くの皆さんに楽しんでいただけるエリアという意味では大変やりがいのある事業だと思うんですけれども、もう少し詳しくお聞かせいただけますか。

○高須文化力の拠点推進課長
 南口県有地の活用につきましては、北口市有地の活用あるいはグランシップと連携を図ることによって相乗効果も図れるように整備してまいりたいと考えております。民間事業者の意向も大事だと思っておりますが、意向調査の中で導入が期待できる機能としてどんな機能がいいかも含めて意見を聞いていきたいと思っております。

○鈴木(節)委員
 ありがとうございます。
 次年度の事業ですので、推進した時点でまたお聞きします。

 では、説明資料17ページです。
 県立大学と文化芸術大学の授業料の減免新制度で、国の制度にプラスして県の制度も乗せていただいておりますので、学生にとってはいい制度になったと大変喜ばれているんですが、学生にも所得がいろいろな世帯があると思います。学生の何割に当たる方が制度の減免を受けられる世帯になるのか説明してください。

○室伏大学課長
 新制度導入に伴いまして、想定ではございますけれども約2割の学生が減免制度の対象となると考えております。

○鈴木(節)委員
 ありがとうございます。
 世帯別の割合ってわかりますか。残る8割の方が対象外はわかりましたけれども、住民税非課税世帯がどのぐらいとか、それに準ずる世帯に2つランクがありますけれども、それぞれどのぐらいかもう少し詳しくお知らせください。

○室伏大学課長
 実は私どもでも学生個々の具体的な所得の情報は持っていませんので、国の外郭団体が国全体で把握しております所得ごとの人数に基づいて今回の試算をしております。全国一律の形にはなりますけれども、おおむねの試算としまして住民税非課税世帯に当たる学生が約2%、準ずる世帯、300万円未満の世帯に当たる学生が約10%、380万未満に当たる学生が8%程度と試算しております。

○鈴木(節)委員
 ありがとうございました。
 学生が勉強したいと望んでも親御さんの収入状況によってはなかなか願いがかなえられない中で、授業料減免制度が進んだのは大変いいことだと思います。恩恵をこうむる方が約2割だと、学生の要求をかなえる意味ではまだ課題があると思いますが、それについて今後の方針、検討すべき課題をどのようにお受けとめでしょうか。

○室伏大学課長
 今回の新制度導入に際して、導入する前は約3%の方々にとどまっていた状況でして、経済的な困窮を理由に減免を受けていた方は両大学合わせて3%程度でした。それが20%に大きく増加しましたので、まずは第一歩としてかなり進捗が図られるのではないかと考えております。

○鈴木(節)委員
 ありがとうございます。
 あわせて説明資料18ページについて、県立大学と文化芸術大学の就職の内容についてお聞きしたいんですが、もちろん県立大で学んだ学生たちがどこに就職するのかは本人の自由ですし、希望があれば全国それから世界にも羽ばたいていただくべきではあるんですけれども、県内と県外の就職率を数字で出していただいております。特に就職に当たって学生に対して県内にとどまってくださいといった働きかけはしているのかしていないのか、県の考え方をお答えください。

○室伏大学課長
 県といたしましては、両大学の学生に対して県内にとどまってくれとは申し上げていません。ただ一方で、県立の大学ですので、県内で活躍される人材、将来の県を背負って立っていただく人材は一定程度必要だろうと、またそれが県立大学の1つの責務であるということで、大学に対しては一定程度県内に就職していただきたいというお願いをしておりますが、学生に対しては職業選択の自由もございますので、自分の希望するところに就職していただきたいとお願いしております。

○鈴木(節)委員
 わかりました。
 若い方にはいろいろ視野を広げていただきたいと思っています。

 説明資料19ページで、私立高校、専修学校それと各種学校に通う生徒の授業料の負担の軽減ですけれども、大変進んだ制度ですし県も大変努力いただいて、負担軽減という意味では大きく前進したと評価しております。私学に通うといっても家計の状況は所得の安定した方たちばかりではありませんので、制度は前進しましたけれども、先ほどの説明では実質無償化との説明もありましたが、どの程度の生徒が対象になっているのか、まず確認させてください。

○大石私学振興課長
 来年度から実施します授業料減免制度につきましては生徒数を約3万800人程度と見込んでおり、そのうち1万7400人程度の方が実質無償化――年間39万6000円までの無償化を受けられると見込んでおります。これを率に直しますと約57%で、半数以上の6割弱の方につきまして授業料が実質無償化になると考えております。

○鈴木(節)委員
 わかりました。
 ここは大変進んだ制度なので評価したいと思います。

 次に、説明資料32ページです。
 富士山静岡空港の関連経費についてお伺いしますが、運営権を譲渡して今年度運航しております中で、利便性向上という部分で就航海外交流促進事業費7億円が計上されておりますので、内容について御説明ください。

○林空港振興課長
 6番委員御指摘の就航海外交流促進事業費ですけれども、どのようなものに使っているのか説明資料に記載させていただいております。主なものとしましては、訪日誘客支援空港――国で認定していただく制度ですけれども――これに認定されますと、就航に当たっての初期費用について、具体的に言うとハンドリング経費ですが、国と協調して県が支援できることになります。新規就航が昨年と比べてふえる見込みですので、それに対する費用でございます。
 さらに、海外誘客の促進の部分ですけれども、従来インバウンドのお客様をいかに富士山静岡空港の路線を使って来ていただくかについて費用を捻出しておりまして、例えば海外で旅行商品を造成する際の支援ですとか、現地でのプロモーションですとか、就航先での広報宣伝費用を就航海外交流促進事業費に措置しています。

○鈴木(節)委員
 ありがとうございます。
 考え方ですけれども、運営権を譲渡したときの契約の中で、県がやるべき事業と運営権者がやるべき事業との振り分けがしてあります。県がやるべきは就航促進とか利用促進事業、それから環境対策、空港周辺部の管理となっています。今までもこの分野の費用については県が出していたのか、それから今後も空港促進に関する費用は空港振興課で10億円となっていますけれども、来年度以降もコンスタントに大体この額を支出する扱いなのか確認させてください。

○林空港振興課長
 まず、今までも出していたのかですが、今までも出しておりました。また今後も出していくのかですけれども、来年度以降の検討になると思いますが、先ほど申し上げた国の訪日誘客支援空港認定制度は令和2年度までとなっておりますので、来年度で国の制度は終わると聞いております。

○鈴木(節)委員
 ありがとうございます。
 そうすると国の制度を利用してこの事業があると思いますが、令和2年までの国の補助が終わると次の年はこの事業はやらないという考え方でいいのか確認させてください。

○林空港振興課長
 今のところというと非常に失礼な言い方かもしれませんけれども、令和2年度中までとなっておりますので、基本的に国の制度がなければ県としては協調できないことを御理解いただきたいと思います。

○鈴木(節)委員
 わかりました。
 では空港のことで違う観点からお伺いします。
 空港西側の県有地の利用促進事業費1000万円ですけれども、公募条件の整理として計上されておりますが、施設の性質上どういう施設をイメージしているのかお伺いいたします。

○縣空港管理課長
 県では、これまでも空港西側の県有地を活用いたしまして、格納庫の誘致といった民間事業者の取り組みを促進してきたわけですけれども、現時点のイメージといたしましては、空港に隣接する土地ですので、空港に関連する産業ですとか空港の近くにあることで空港との相乗効果が生まれる施設の立地が望ましいと考えております。

○鈴木(節)委員
 ありがとうございました。
 空港で最後にもう1点ですが、駐車場が一部ですけれども有料化になって事前申し込み制になりました。利用されるお客さんから意見とか要望とかあればお答えください。

○縣空港管理課長
 昨年12月から駐車場の予約サービスを導入しておりますけれども、申し込み初日に100件を超える問い合わせがあったので非常に大きな反響はあったと見ております。年末年始については70台の予約スペースが埋まる状況もございました。それ以降週末を中心に多くの方に御利用いただいていると思っております。利用者からは予約ができて確実にとめられるのでいいといった声を聞いていると富士山静岡空港株式会社から伺っておりますので、利用者にとってもそれなりのメリットがあると考えております。

○鈴木(節)委員
 わかりました。ありがとうございます。
 では違う項目で、説明資料22ページのオリンピック・パラリンピックの自転車競技の関係ですけれども、オリンピック競技が静岡県でも行われるということで緊張して準備されていると思いますが、開催される大前提ですけれども、季節としたら大変暑い真夏のさなかの競技なので、要は暑さ対策ですね。当然用意周到な準備はあると思いますが、選手、観客の皆さん、それから運営に携わる皆さんにとって暑さ対策は大変重要な事項だとも思いますけれども、どのような準備体制を整えておられるのかお伺いします。

○鈴木オリンピック・パラリンピック推進課長
 オリンピック組織委員会と県にはそれぞれ役割分担がございまして、競技運営にかかわるところは組織委員会で対応することになっておりますので、競技会場内では組織委員会が暑さ対策を行う。県及び市町におきましては競技会場外、有料観戦客が訪れたり、特にロードレースですけれども、無料で沿道に見に来られる観戦客の暑さ対策を行う役割分担になっております。
 想定箇所ですけれども、今言いましたロードレース沿道は当然ですが、それ以外にも輸送拠点になるところで特に観戦客が滞留する場所。それからラグビーでファンゾーンといわれているもので、オリンピックでいうライブサイトを県内6カ所につくりますけれども、そういったイベント会場。さらには都市ボランティアの方々への暑さ対策等を中心に県で暑さ対策を実施していきます。現場でどんなことが考えられるのかが非常に重要ですので、県ではこれまでそういった人が集まる主要な場所にまいりまして専門家からいろいろと御意見をお伺いさせていただき、どのような対策をとったらいいか踏まえまして、令和2年度当初予算に暑さ対策として、例えば救護所の設置とか休憩所をつくるとか、暑さ対策用品を準備するとかいろいろな形の準備策を計上させていただいたところです。

○鈴木(節)委員
 皆さんも万全の準備をしてお迎えになると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 では、説明資料10ページです。
 静岡で地域伝統芸能全国大会が秋に開催されるようですが、県内の団体が20団体、県外が10団体、海外が2団体とのことですけれども、静岡市民文化会館大ホールと駿府城公園内ですので参加者の規模とか宿泊客の見通し、それから県内のどういった団体が出るのか御説明ください。

○紅野文化政策課長
 ことしの11月28、29日と静岡市民文化会館、それから駿府城公園で地域伝統芸能全国大会を予定しております。団体の規模としては30団体で1団体10名以上は出ますので、300人から500人ぐらいの規模になると思います。どういう団体が出演するかというとやはり全国大会ですので、県もしくは国の無形民俗文化財の指定を受けている保存団体が多くなるかと思っております。

○鈴木(節)委員
 ありがとうございます。
 私が聞いたのは宿泊される方の規模、2日間ですので宿泊されると思いますが、何人ぐらい宿泊されるのか。静岡市民文化会館大ホールですので、お客さんの規模は2,000人プラスアルファだと思うんですけれども、規模を聞きたかったんです。それと出演する団体の中には高校生など若い方たちも入るのか。どこかの高校に呼びかけているのか詳しくお聞かせください。

○紅野文化政策課長
 説明資料には、出演団体は30団体程度となっていますが、今は全体の大枠だけ決まっておりまだ出演団体は決まっていない状態ですので、どこの団体が泊まって、県内からどこの団体が来るのかまだわからない段階です。県外の団体と海外の団体の12団体については少なくとも宿泊すると。県内の団体は未定の状態ですので、どれぐらいが宿泊するかも未定です。
 若者の参加ですが、大会自体が伝統芸能を活用した観光振興とともに、若い方々に伝統芸能について興味関心を持ってもらい、次代の担い手の育成も重要な目的の1つになっています。また30団体以外にもサブ会場として駿府城公園でお祭りのにぎわいの再現という企画等も今後詰めていく段階ですので、そこで若者の参加も念頭に入れて今後企画等を練っていきたいと思っています。現時点でどこの団体、高校等に声をかけていることはございません。

○鈴木(節)委員
 ありがとうございました。
 せっかく静岡で行われる伝統芸能なので、ぜひ成功させていただきたいと思っています。

 では最後の項目になりますけれども、説明資料30ページ、駿河湾フェリーについてです。
 利用促進策のうち新規の4つの事業、欠航対策、インバウンド、二次交通の改善、チャーター便の取り組みは本会議でも答弁がありました。駿河湾フェリーについては昨年度からいろんな努力をされていますけれども、天候に左右されやすい、また今観光全体の先行きが見えない中で大変な御苦労はわかりますが、新規の4つの事業について今の時点ではやりにくいと思いますので、方向性について御説明いただけますでしょうか。

○佐野観光振興課長
 利用促進策のうち、新規の4つについて説明させていただきます。
 初めに欠航対策等ですけれども、先ほど6番委員からも御指摘がありましたように、今年度は通常の年よりも非常に運航率が低く、特にお盆の繁忙期に8日間連続で欠航したこともありますので、それほど費用をかけずに欠航を少なくする取り組みができないか専門家の意見を聞いて施策に反映していきたいと考えております。それから一般質問でもお答えしましたけれども、企業経営の専門家に依頼して今年度の経営状況、利用に係る状況等をしっかり分析しまして、それを踏まえて抜本的な利用促進策なども含めた中長期的な経営戦略を来年度早期に作成していきます。
 それからインバウンドにつきましては、今年度インバウンドに係る対応が十分でなかったところがありますので、来年度はオリパラ等で訪日需要が見込まれる中国等の旅行会社への営業等を強化していきたいと考えております。
 それから二次交通の改善ですけれども、県民からのアンケートでも主に土肥港側だと思いますが、二次交通を改善したらどうかという意見が約4割ありました中で、デマンド型タクシーですとかe−バイク等の整備、それから地元のバス業者ともいろいろ相談しながら、例えばバスの運行時間の変更といったトライアルを期間限定でできないか考えております。
 それからチャーター便につきましては、例えば1日4便ございますけれども、第4便の利用が非常に低迷している中で、より収益性の高いチャーター便をふやすためチャーター便の利用に対する支援を行うことを考えております。これらの新規の取り組みにつきましては今年度事業を行っていく中で課題として見えてきましたので、経営戦略の策定を待たずに早期に対応する必要があることから予算計上させていただいております。

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