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委員会会議録
質問文書
令和元年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 飯田 末夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○飯田委員
分割質問方式で質問しますので、よろしくお願いいたします。
まず、１つ目の質問につきましては６月議会で我が会派の宮城議員が質問した内容ですけれども、県政の継続的な発展を目的として地域整備事業の重要性が非常に高まっている観点から、企業局による工業用地整備の取り組み状況と今後の方針について一般質問を行いました。その際松下企業局長の答弁として、企業局が実施する工業用地整備事業は環境や景観への配慮に加え企業誘致で新たな投資や雇用が実現し、それがさらなる企業の集積を生むといった好循環や地域のブランド化につなげるまちづくりの一環として取り組んでおりますと御答弁いただいたと記憶しております。これについて近年の企業局地域整備事業における具体的な成果をお示しいただけたらと思いまして、質問させていただきたいと思います。
○渡邉地域整備課長
企業局による地域整備事業の具体的な成果についてお答えいたします。
まず、分譲中の富士山麓フロンティアパーク小山につきましては、現在進出が決定しております４社で約120億円の投資と190人の雇用創出を見込んでいるところです。
一方、藤枝高田工業団地につきましては既に６区画全ての進出企業が決定しておりますが、こちらについても約90億円の投資と約500人の雇用創出を見込んでいるところです。
特に富士山麓フロンティアパーク小山については、４社全てが県外企業でして、県内企業の工場移転に比べると県経済へのインパクトが非常に大きいものと考えております。また進出企業の業種につきましても化粧品、自動車部品、食料品などいずれも本県が強みを持つ分野でして、既存企業との相乗効果による好循環も大いに期待しているところです。今後企業誘致を進める富士大淵地区や事業化を検討していく西部地域において、同様に大きな事業効果が得られるよう市町と連携して取り組んでまいります。
○飯田委員
御答弁ありがとうございました。
大変心強く感じる御答弁をいただいたと思っております。
１つに、日本全国の中で地理的に静岡県は中心的な位置にいることもあるとは思うのですが、新東名や東名高速道路を使った企業の進出についてやはり中部圏が有力な進出候補地の１つだと私も聞いたことがあるんです。ただ最終的な地域の選定に当たっては瞬間的に条件がそろったところへぽんと決めてしまうと聞いているもんですから、やはりその辺は大変な競争にもなっていくと思いますので、また今後とも御尽力いただけたらと思います。
それでは、次の質問へ移ります。
企業立地の動向に着目して質問させていただけたらと思います。先ほど御報告いただいたように、県外からも進出していただいて順位が１番であればいいとかそういうことではないんですけれども、こちらの報告事項の中にも平成27年から平成30年までの順位を見ると平成28年、平成29年は企業立地の全国順位が第１位で、平成30年が第４位とちょっと落ちている。落ちていることがいけないわけじゃなくて、企業立地は非常に難しい要素もあるんですけれども、心配材料があるんでしたら教えていただけたらと思います。
順位の推移はありますけれども、経済産業部では補助金制度の拡充等企業誘致に係る施策を進めていることを十分承知しております。新規企業が立地するための事業用地をみずから造成、分譲する手段を有する企業局の重要性はますます増していると私は捉えておりますが、企業局としては経済産業部と連携して企業立地の件数をさらにふやす努力をしていただきたいと思いまして、今後どのように取り組んでいくのか現状と方針について質問させていただきます。
○渡邉地域整備課長
企業局による企業立地件数１位に向けた取り組みについてお答えいたします。
企業立地件数は、土地売買契約時点でカウントされます。そのため企業局といたしましては分譲中の富士山麓フロンティアパーク小山につきまして、経済産業部や小山町と連携した企業誘致を積極的に進めることにより、残る区画の早期完売を目指していきたいと考えております。また企業が立地するための新たな事業用地を確保するため現在事業化している藤枝高田工業団地と富士大淵工業団地の着実な事業推進を図るとともに、現在準備中の袋井土橋地区や菊川市についても市と協力して新たな工業団地造成の事業化を図ってまいりたいと考えております。
さらに、企業局といたしましては、工業用地等開発可能性調査補助金制度を活用して積極的な開発適地の掘り起こしを行い、用地供給の観点から企業立地件数第１位に向け本県産業振興の一翼を担ってまいりたいと考えております。
○飯田委員
御答弁ありがとうございます。
順位をカウントするタイミングということで特に順位にこだわるものではないんですけれども、どういうことなのかなとお尋ねさせていただきました。
私が申すまでもないんですけれども、本県の産業はものづくりを中心としていて、輸送機械の製造品出荷額が10年連続全国２位と大変すばらしい位置にあるわけなんですけれども、全国トップクラスのものづくりの力を引き続き発揮できるように企業局に御尽力いただけることを非常に期待しておりますので、また今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
次は水道事業のコンセッション方式についてお尋ねしたいと思いますが、私は浜松出身ですからそれこそ浜松市では今回の水道法の改正により官民連携の中でコンセッション事業の導入可能性調査を進めながら、議会でも直接工事をお願いする業者等にヒアリング等を重ねていく中でいろいろな皆さんの御意見を伺ってきたところです。そういう中で可能性を調査しながらいろいろ調べてみたところ、やはり日本全国でも躊躇している自治体が非常に多い。また外国でも取り入れて一度民営化したものを、また公営に戻しているといったことが散見されるのはいろいろ調べた結果わかっているところなんです。それについては６番委員が質問しまして県としての考え方はよくわかったんですけれども、このほど浜松市ではそのような導入可能性の調査を行いながら、一応の結論として無期限延期として検討をここでとめたわけなんですけれども、それについて県としての所見をいただけたらと思いまして質問させていただきます。
○横地経営課長
５番委員にお答えいたします。
浜松市のコンセッション方式導入の断念についての所見です。
５番委員がおっしゃるとおり、浜松市は水道事業において、内閣府の助成によりコンセッション方式導入の可能性調査を実施いたしましたが、導入に対する慎重な意見を踏まえ、現時点では導入は困難と判断し、市民の理解が進むまで検討も含め導入を延期することとしたと承知しております。
先ほどお答えいたしましたが、民間的経営手法の導入には、水道料金の高騰や水質の悪化、民間事業者への技術移転により地方自治体に技術が残らないといったことが懸念材料として挙げられております。今回国は水道法の改正によりこうしたことが多少解消しやすくなるように法改正しています。しかしながらコンセッション方式の導入につきましては市民の理解が不可欠であることから、現時点で不安が払拭されない様相であると伺っておりますので、そうした状況では導入は困難であると考え、今回浜松市が導入を断念する判断をしたものと考えております。
○飯田委員
御答弁ありがとうございました。
まさにですね、横地経営課長にお答えいただいたとおりだと思っております。とはいうものの浜松市は下水道事業はコンセッション方式導入に踏み切ったわけなんですけれども、これは西遠浄化センターが県から移管されることを契機にと言っておりました。それこそ釈迦に説法のお話ですけれども、上水と下水は全く違うもので下水は浄化する設備そのものが施設になりますけれども、上水の場合には管路がメーンでして、市民に安全で安心な水を提供することになりますが、やはりそういった懸念は極力排除しなければならないと市民団体等の皆さんも強く反対された部分もあるんですけれども、そういう中で慎重になったと捉えております。
県の御認識を伺えて、また市にも何かの形で御助言するのはなかなかしにくいとは思いますので、私どももしてまいりたいと思います。またよろしくお願いいたします。以上で、質問を終わります。
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