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委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2020 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（節）委員
一問一答方式でお願いします。
では最初に、補正予算についてお聞きします。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項の47ページです。
バイ・シズオカ、バイ・ふじのくに、バイ・山の洲(くに)について、６月補正予算がつき今定例会でも本会議でかなり議論になりました。バイ・シズオカ、バイ・ふじのくにで静岡県と山梨県の総合物産展などで相互の県内物産がいろいろ販売され実績が出ていると思いますが、静岡県民、山梨県民の皆さんからどのような反響や手応えがあったのか、まずお聞きいたします。
○土泉マーケティング課長
バイ・シズオカ、バイ・ふじのくにの実績と反響についてお答えいたします。
まず、バイ・シズオカについてはメディアに好意的に取り上げられていますので、県内の市町、企業、あるいは団体に賛同者が増えて様々なフェアやキャンペーンといった形で広まりを見せております。
また、非接触、遠隔型の取組といたしまして、ＥＣサイトでの県産品販売にも取り組んでおり、ＪＡ経済連のしずおか手しお屋におきましては、２か月間で約3500万円の売上げがあったと。ほかに現在３つの民間ＥＣサイトで県産の農林水産物あるいは食料加工品、地場産品等を販売しておりますけれども、生産者や出品者からは県内外から非常に多くの注文が入ってきて、また新たな需要も生まれているといった声を聞いております。
また、消費者からは地元の経済を応援できる非常によいプロジェクトであると御意見を頂戴しています。
続きまして、山梨県との連携によるバイ・ふじのくにについてです。こちらでは両県の百貨店におきまして、山梨県のサクランボや本県の温室メロンといった強みのある特産品の相互販売フェアを行っております。いずれも完売になっておりますほか、８月末に山梨県の地場スーパーオギノ様の36店舗で静岡県フェアを開催いましたしたところ、４日間で124商品、約3200万円の売上げがございました。特に水産物については追加の手配をされるなど大変好評頂き、消費者の評価も高かったと店舗の方からお話を伺っております。
こうした大変な好評を受けまして、店舗側から来年１月にも再び静岡フェアの開催を予定したいといった声を受けています。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
大分好評で、静岡県と山梨県の相互販売が来年もあるとのことですが、これから秋に向かっては特に山梨県のいろいろな果物、ブドウなども期待できるし、既に静岡県内のいろいろな地元スーパーマーケットにもそうした商品やふだん口にすることができないかなり高級な果物も並んでいますので消費者の視点としては関心も高いと思います。
この中で女性の視点を取り入れたセット商品などもこれから考えられていくようですけれども、特に毎日お買物をしている主婦層にとってどういったところが魅力に思われるのかも大事だと思います。
職員の皆さんの中には女性職員もいらっしゃいますが、女性の観点をどのように取り入れながら取組を進めようとしているのかお伺いします。
○土泉マーケティング課長
女性の視点をいかに販路拡大等につなげていくかとの御質問だと思います。今回９月補正予算に計上させていただくに当たりまして、企画の打合せ等で女性職員、さらに女性の経営者、女性誌の編集者にも交じっていただき、意見交換を行いました。
そうした中で、やはり目を引くデザインなども重要ですけれども、今ライフスタイルも変わってきておりまして、例えば時短や簡単といった消費者目線は非常に重要だと御意見を頂戴しました。
また、本県の産品は高品質で多彩多様といった強みがありますので、例えば食べ比べセットやレシピ動画つきの食材セットが欲しいといった意見を今後の商品企画、また施策展開に反映させていきたいと考えています。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
９月補正ではバイ・山の洲(くに)で、山梨県、静岡県、長野県、新潟県も考えられているとなると、デジタル商談会の規模をもっと広げなければならないし、経済誌や旅行に携わる人たち、料理研究家の皆さんの意見も聞くことになると思います。
主に、山の洲(くに)に関わる大本である４県職員の合意形成や推進させていくための組織体制はこれからどのようにつくっていくのか、今どこまでできているのかお聞きします。
○土泉マーケティング課長
７番委員から御指摘を頂きましたとおり、バイ・山の洲(くに)を４県で進めていくに当たりましては４県の合意形成による相互連携が大変重要であると認識しております。
今後、４県での合意形成をしっかり図るために、庁内に専門の窓口を設置し、さらに観光部門――スポーツ・文化観光部ともきちんと連携しながら、山梨県、長野県、新潟県との協議を進めていきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
多分、バイ・山の洲(くに)はこれからだと思いますけれども、静岡県民にとって、山梨県であれば距離的な感覚が近いので気軽に行きやすく、日帰りでも行って帰ってこられるメリットがありますが、長野県とか新潟県となると行くには泊まりがけと意識的にまだ遠いです。それぞれが持っている県産品の魅力は大変高いものがあると。もちろん全国どこも魅力はありますけれど、この４県は比較的に近いし、これから秋冬に向かっていろんな物産や産品はかなり魅力があり静岡県としては県の物産品をもっとほかの３県にも広げていきたいというか、物流を広げるのも目的だと思います。
４県の人口が900万人とのことで、４県が脱東京として地域経済圏の形成を図りたいといったことも本会議場でお話がありましたけれども、大きな構想に向かってしっかりとした合意形成や組織体制をつくっていかないと。発案やアイデアはいいんですけれども、その取組の構えがしっかりしていないと進められないと思うんですが、その辺の構えについてはどんなお考えでしょうか。
○土泉マーケティング課長
まさに、７番委員御指摘のとおりであると思っております。
現状は、山梨県との間でバイ・ふじのくにを取り組んでおりますけれども、この中で毎週それぞれの担当課でズームにより打合せや会議をしながら進捗を図っています。これを４県に広げていくとなると、本当にきちんとステップを踏んで合意形成を図っていかなければいけないと考えておりますので、その辺は徐々にきちんとした体制を取って共有を図りながら進めていきたいと思っております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。これからに大いに期待したいと思います。
次の質問は説明資料53ページです。
中小企業等危機克服チャレンジ支援事業ですけれども、中小企業の新たなビジネスモデルの挑戦やテレワーク導入を含むデジタル化などへの取組支援がと大変好評であったと思いますし、皆さんも関心が高い事業だと思います。
まず、６月から取り組んだこの事業の実績や効果、新サービスの事例など特徴的なことがあればお答え頂きたいと思います。
○高橋商工振興課長
まず、４月、６月補正を合わせた実績は新サービスの展開や業態転換の部分につきましては217件の御申請を頂き、187件、３億1000万円余を採択したところでございます。
業種を特に限定せず幅広く募集を行ったことから、製造業、小売業、飲食業、サービス業など本当に幅広い業種から多様な御提案を頂きました。
特徴としましては、ＥコマースやＶＲの導入など、ＩＴ等を活用したデジタル化の事例が大部分を占めておりますが、これまで進出していない未知の領域や分野に挑戦するような方の事例も一定程度見られております。
具体的な事例を御紹介いたしますと、ＩＣＴ技術を活用し、生産者、飲食店、消費者をオンラインでつなぐバーチャルレストランモールを運営するものや、テイクアウトアプリを活用し新聞店と協力して飲食店向けのデリバリーシステムを構築するといった連携、１社ではなくネットワークを組んでという優良な事例も散見されております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
いろいろなアイデア勝負なんですけれども、これで採択して、その後もっといろいろ展開したり成功をしているかなどの後追いはされているのか、その辺もお願いいたします。
○高橋商工振興課長
各事業者の皆様は事業期間を大体３か月から６か月程度と見込んでおります。６月補正につきましては、７月上旬に補助金の交付決定をしましたので、現在９月末までに既に実績が上がってきているものはまだ数件にとどまっております。
ただ、今後順次事業が完了して実績報告が上がってまいりますことから、その内容は必要に応じて直接状況を十分確認するなどして、事業効果がどう発現しているか、把握に努めていきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
実績はこれからに期待しますけれども、取組事例を横展開で広げるためにチャレンジ事例集を作成して配布すると補正予算で200万円計上されています。ほかの中小事業者もどんなことだったら採択されるのかというヒントが欲しいんですね。冊子を作って配布するのは大変いいことだと思いますけれども、それをどうやって働きかけるのか、ヒントから実行に結びつけさせるために、その後どのように取り組むのかお聞きをいたします。
○高橋商工振興課長
３点ありまして、まずは先ほど申しました実績報告がこれからだんだん上がってまいりますので、交付確定が終了して事業が完了したと確認できた案件からその概要を順次、県のホームページにアップしていきます。まずそれが１点でございます。
それから２点目は、７番委員からお話がありました優良な取組事例や経営者のコメントなどを掲載したチャレンジ事例集を作成し、市町や商工会、商工会議所などの産業支援機関に配布いたしますが、ただ配布するにとどまらず経営指導員等が経営相談の場で活用していただくようお願いするつもりでございます。
それから３点目は、今はオンラインの時代ですので、まずオンデマンド方式によるオンラインの事例発表会を開催いたします。その後事例紹介動画を一定期間配信することで多くの事業者の皆様に優良な取組を視聴していただき、自社の新たな事業展開の参考にしていただくといった３点セットで進めるつもりでございます。
○藤曲委員長
ここで、しばらく休憩といたします。
再開は午後１時30分といたします。
（ 休 憩 ）
○藤曲委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○鈴木（節）委員
それでは、続いて質問させていただきます。
説明資料の24ページに最近の雇用情勢の数字が出ております。今年の８月の有効求人倍率は静岡県はまた下がって0.88とお昼のニュースで流れたばかりです。全国的に見てもこの数字は下から数えたほうが早いぐらいかなり深刻な数字を表していると思います。
人材過剰企業と人材が不足している企業の雇用マッチングで91人といった実績もありますけれども、完全失業者が４万5000人との数字から見ると、まだまだ深刻な事態に陥ってる方たちの要望には応えられていない状況だと思います。この辺の取組状況やこれからどうしていこうとされているのかお考えをお聞きします。
○宮崎労働雇用政策課長
現在新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に休業している方、まだ失業状況にはない方のいらっしゃる企業を人材が過剰な企業と捉えておりまして、失業者対策ではなく、今余剰している人材を人材不足の企業に一時的に出向させる取組がこの91名になっています。
なお、失業者の拡大につきましては、６月補正予算におきまして、職業訓練の枠を拡大並びにシズオカジョブステーションの相談体制を拡充して対応しています。
○鈴木（節）委員
説明資料によりますと、今年の４月から６月で完全失業者数が静岡県で４万5000人だと。これ何か桁が違うかと思いましたけれども、深刻な事態に変わりはないと思います。ここに対する対策をどのようにお考えですか。
また、６月補正のジョブステーションで相談員や外国語通訳を増やしたことに対しての効果についてお聞きします。
○宮崎労働雇用政策課長
６月補正予算で対策を打ちましたジョブステーションの拡充についてお答えします。
６月補正予算におきましては、先ほど申しましたとおりリーマンショック並みの拡充で相談体制を充実しております。県内３か所のシズオカジョブステーションの就職サポーター、外国語通訳など合わせて12名を増員いたしました。
ジョブステーションの体制を強化した８月の利用者数ですが、延べ2,588人であり前年同月比で137.6％とかなり多くの方に利用していただいております。
また、この体制強化によりまして、高校や大学、市町への訪問相談などにもきめ細かく対応が可能となるとともに多くの外国人の方にも対応し、外国人の方につきましては８月の利用者数72名、前年同月比で266.7％増とかなりの方に利用していただいています。
新型コロナウイルス感染症の影響で離職された方につきましてはきめ細かく対応し、多くの求職者に対する対応ができていると評価しております。
○鈴木（節）委員
今、ジョブステーションの相談員を増やしたことと相談に見えた方たちが大分増えたこと、外国人の方も相談者が２倍以上に増えたことの実態はお答え頂きましたけれど、これで就職につながったのかといった効果についてはもう把握されていますか。
○宮崎労働雇用政策課長
就職につながったかとの御質問でございますが、現在体制を強化し相談業務に当たっておりまして、実はこの就職支援は、１か月から３か月くらいの期間を経て初めてマッチングにつながるケースが非常に多くなっております。このコロナ禍におきまして、全く別の職業に転職しなければならないといった相談もありまして、かなり時間がかかっていますので、この効果につきましては今後検証させていただきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
もう少し企業の関係でお聞きしますが、東京商工リサーチの調査によると、企業の倒産、休廃業、解散も含めて増加のおそれがあると報告がありました。県内企業で言うと7,500社が倒産のおそれがあるとの記事もありましたけれども、企業の皆さんにとっては感染したことが分かると一気に休業――仕事ができないことと、経済活動はそれでもしなければならないということで、感染防止と経済活動のはざまで苦しんでいる実態があると思うんです。今の状況だとコロナより前の経済には戻れない失望感があると思うんですけれども、特にその中でも中小零細企業にとって昨年の消費税増税で大分打撃を受けて今のコロナの状況です。
経済白書などによりますと、倒産、廃業の大部分を中小企業が占めているとの報告もありますけれども、特に中小零細企業は経営者が高齢化し後継者不足で、もともとの経営難により持続するのが困難ですが、県内の特に中小零細企業の状況をお聞きします。
○高橋商工振興課長
県内の状況を確認するために、８月下旬に商工団体を介してアンケート調査といいますか、廃業等に係る実態調査を行いました。
その結果を申し上げますと、あくまで商工会議所、商工会の会員企業の状況でございますけれども、１月から７月までの間で約1,200社の廃業がありました。これはあくまでアンケートによる実態調査ですので参考ではありますけれども、その中で東京商工リサーチにもありますとおり、サービス業、建設業、飲食業、小売業など業種的にも大体全国と同じような傾向であることが調査結果で把握できております。
○鈴木（節）委員
１月から７月までで県内1,200の事業所が廃業していることはかなり深刻だと思います。そうなると、経営者はもちろん今後の暮らしぶりも困るんですけれど、それに伴って従業員とか取引業者にとっても死活問題なんです。
また、その地域を構成している地域経済にも影響があるとのことで、この辺はコロナの収束がまだまだ見極めできない事態であり、これについては県だけで何かできるとはなりませんけれども、今の状況について何か手を打つというかその辺のお考えはあるのでしょうか、お聞きをします。
○杉山商工業局長
まさに７番委員のおっしゃるとおり、企業に何かあったときにはその周りにいろいろな取引業者とかそういった企業もいて、周りにも影響が出ることは当然考えられます。
金融機関がまさに地域の企業の経営実態などをしっかり把握してくださっていますし、コロナ禍においても金融機関のお力でいろいろな融資もやってくださっています。まさに金融機関の力が、非常に大事だと思っておりまして、金融機関とも定期的に打合せをしておるとともに、昨日事業承継に係る県と県内の４地銀、それから９信金との連携協定を結びまして、事業承継を中心に県内企業をしっかり守っていくことをやっております。
県が直接支援するのではなく、金融機関、商工団体と連携して県内産業を守っていくことを今後ともしっかり進めていきたいと思っております。
○鈴木（節）委員
金融機関の力を借りることは分かりますけれども、今までもこうした状況の下で制度融資などにかなり力を入れて財源確保をしていただきたいです。
それから、国で持続化給付金という資金繰りでの破綻を防ぐ手だてをやってきましたが、先行きが見えない苦しい状況の下で倒産や廃業を乗り越えるための企業の持続可能性を見いだす支援――もちろん金融機関の役割も必要ですが――どうしたら倒産、廃業を乗り越えられるのか道筋を示す必要があると思うんです。
県としては、そういった支援などは何か手だてがあるか、お考えをお聞きします。
○杉山商工業局長
これまで、まずはとにかく資金繰りを支援してつなぐことをやってきました。また国も持続化給付金や家賃支援もやってとにかくつないでいくとのことで、今後各企業の労働生産性を上げていきたいと思っています。具体的にはデジタル化――国もデジタル庁などデジタル化を進めることもやっていますけれども――生産性を上げていかなければ、これまでのようなやり方ではなかなかコロナ禍やアフターコロナを乗り越えられないと考えられますので、そういった支援を今後県としてやっていきたいと思っております。
○鈴木（節）委員
今、お答え頂いたのも必要だとは思うんですけれども、労働生産性を上げるためのデジタル化について今の社会情勢の下、多くの県内中小企業は事業主が高齢で家内工業みたいな人もいらっしゃり、パソコンの使い方が分からないとか、持続化給付金の申請がオンラインでと言われてもやれないとか、相談して申請している方もいらっしゃるんですね。そうすると今本当に廃業や倒産寸前で困っている方たちにデジタル化という言葉がどれだけ真実味を持って伝わるかなかなかハードルが高い気もするんです。その辺はどのようにお考えでしょうか。
○杉山商工業局長
まさにおっしゃるとおりでございます。ただそのために商工会、商工会議所中央会がありまして、彼らのところで具体的な経営相談に乗ってもらえる専門家がたくさんいらっしゃいます。デジタル化の例を挙げさせていただきましたけれども、とにかくそういう困難を乗り越えられる経営改善については本当に経営指導員が親身になって相談に乗ってくれますので、我々商工団体とも連携して企業をとにかく多く救えるように連携して進めていきたいと思っております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
知事もおっしゃったように、いつでも誰でも何度でもとのキャッチフレーズでこれからＰＣＲ検査を受けられることになりますけれども、仮に企業やお店、事業所から陽性患者が出てしまったら、特に飲食業、宿泊業にとっては風評被害もあり、即休業しなければならない不安があるんですね。特に事業所にとっては陽性患者が出ただけで、びくびくしてるというか、大変不安に思って検査も受けにくい状況が県内幾つかの自治体でもあるように思います。
その下で感染防止と経済活動の両立という意味では、本会議でも何人かの議員が質問されましたけれども、なかなか具体的な方向性が示されていないんです。この辺は個々の事業者にとっては大変切実な問題だと思うんです。感染防止と経済活動をどう両立させていくのかとの視点に立つと、どこかの課だけで方針をすぐ打ち立てられないとは思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○杉山商工業局長
まずは感染防止が一番大事だと思うんです。業種ごとのガイドラインも国から示されておりますし、そこできちんと３密を避けた形で経済活動をやっていくことが基本になると思います。
今日の説明資料にも出させていただいていますが商工業局としてはＢＣＰの策定を各企業にお願いしています。
今まで災害が中心だった内容ですけれども、今回感染症についても実際にコロナのステージごときちんと内容が盛り込まれた形です。初期や蔓延期、収束期といったステージごとにその企業が取り組むべきことを盛り込み、何かあっても企業が事業を継続していけるＢＣＰの策定について、今力を入れて、もちろん今後も力を入れていくことを企業にしっかりやっていただきながら経済活動もやっていただけると思っております。
○鈴木（節）委員
分かりました。なかなか課題が大きいのでそう簡単にはいろいろなことが進むとは思えないし、全国それから全世界の問題でもありますので、ここはまた皆さんに奮闘していただくことにします。
違う項目で質問します。
説明資料75ページ、ＣＳＦ――豚熱の防疫対策についてお聞きします。
ワクチンの接種状況については資料がありますけれども、それに携わる獣医さんが今何人いて、それが不足しているのか充足しているのか、獣医さんが１日どれぐらいの接種をしているのかをまずお聞きします。
○吉田ＣＳＦ対策室長
ＣＳＦワクチン接種に携わる獣医師の充足状況と１日当たりの接種頭数についてお答えいたします。
本県は、昨年10月に野生イノシシの感染確認を受けて農林水産省からＣＳＦワクチンの接種地域に指定され、県内の養豚農場で豚へのワクチン接種を実施しております。
このＣＳＦワクチンの接種は、家畜伝染病予防法第６条の規定に基づき県職員である家畜防疫員が実施することとなっておりますが、年間23万頭に及ぶ豚への接種を適切に行い高い免疫付与状況を確保するためには、県職員獣医師の家畜防疫員に加えて民間獣医師を県の会計年度任用職員に任用した上で家畜防疫員に任命し実施しております。
今年度は、県の家畜防疫員38名に加えて会計年度任用職員の獣医師27名、合計65名で対応しています。
ＣＳＦワクチンの接種は、伝染病の感染予防のために１名の獣医師が１日１農場での接種をしており、令和２年８月の実績では１日当たり平均187頭に接種しております。
○鈴木（節）委員
民間の獣医師さんが27人とのことでしたけれども、これは昨年度が何人で、今年度は増えてるのか減っているのか。それと会計年度任用職員とのことなので報酬単価は１時間当たりと思います。１日平均187頭接種して大変な労力が必要だと思いますが、１日の報酬はどのぐらいになるのか、獣医師さんの要望など把握されていましたらお聞きしたいと思います。
○吉田ＣＳＦ対策室長
会計年度任用職員の人数は昨年度は41名、今年度は27名でございます。
会計年度任用職員の獣医師の報酬は、経験年数によって時間単価が決められており、現在任用している27名は経験２年以上３年未満の方が1,478円、経験23年以上の方が1,963円となっております。この単価に従事時間数を掛けた金額が報酬となりますので、作業時間が４時間の場合は経験23年以上の獣医師で約8,000円となっております。
○鈴木（節）委員
昨年度41人いた民間の獣医師さんが27人に減ってしまった理由と大変労力を使い時間がかかる割には１時間約2,000円弱とのことで、獣医師の資格もあって労力を使う割には報酬が不十分ではないかといったお気持ちもあると思うんですけれども、獣医師さんから要望などは聞いていらっしゃらないのかをお聞きします。
○吉田ＣＳＦ対策室長
最初に獣医師が減った理由でございますけれども、昨年度から数名の方が任用されていないとのことです。獣医師の単価が安く、７番委員御指摘のとおり獣医師として任用させていただけなかった先生がいらっしゃいます。
○鈴木（節）委員
豚熱はどんどん感染が拡大していくので、感染防止のためにはワクチン接種は欠かせないと思うんです。今コロナも深刻ですけれども、豚熱も深刻だと思うんです。獣医師さんは単価が安いために辞められてしまったとのことで、これは国の決まりでもあるので県だけで何かできるわけではないと思いますが、国へは要望を出しているのかお聞きをいたします。
○吉田ＣＳＦ対策室長
今御指摘頂きましたように、豚へのＣＳＦワクチン接種につきましては、県職員獣医師の家畜防疫員と会計年度任用職員の家畜防疫員が行っておりますが、膨大な接種を継続的、安定的に進めるためには家畜防疫員に限定しない民間獣医師による接種体制が必要と考えております。
このため、今年度国に対しまして県、全国知事会、関東知事会及び中部圏の知事会から、家畜防疫員以外の民間獣医師がＣＳＦワクチン接種を実施できる体制に変更していただけるよう要望しています。
また、民間獣医師が接種できるようになれば県の会計年度任用職員の報酬規定からも外れ獣医師の待遇改善につながるため、国の負担も併せて要望しています。
○鈴木（節）委員
家畜防疫員に限定しない実施体制を国へ要望しているとのことですが、そうなると養豚農家のワクチン接種料負担は変わるのか同じなのか確認させてください。
○吉田ＣＳＦ対策室長
民間獣医師がワクチン接種した場合の生産者の負担でございますが、現在は県の手数料条例に従って１頭当たり210円の手数料で接種させていただいております。民間獣医師が接種した場合には、料金はその獣医師が任意に決めることができます。
○鈴木（節）委員
そうすると、国に対しての県の要望はそれはそれで分かりますけれども、養豚農家にとっては負担増になることも考えられますので、会計年度任用職員であるがために報酬が決められているとのことですが、技術料の加算は考えられないのか。
それと今回の補正はワクチン接種の実施体制の見直しで592万円減額になっていますが、どういう理由なのか併せてお聞きします。
○吉田ＣＳＦ対策室長
現在、任用させていただいている獣医師の技術料の加算についてと減額補正の理由です。
技術料の加算につきましては現状の会計年度任用職員の立場で接種に当たり給与規定の中でやっていただく必要があります。
また、減額の理由は当初想定していた任用獣医師の数が減っていることから、減額補正させていただいています。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
これは深刻な事態で、民間の獣医師さんの報酬が労力の割には低い。養豚農家にとっては切実な問題なので負担が増えずに安定的にワクチンが接種できるよう県も御努力を頂くように、その辺のお考えをお聞きして終わります。
○吉田ＣＳＦ対策室長
今、御指摘頂きましたとおり、今後も引き続き安定的にＣＳＦのワクチンを農場で打てるように対策を続けていきたいと思っております。
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