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委員会会議録
質問文書
令和４年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 駿一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○良知（駿）委員
それでは、分割質問方式でよろしくお願いいたします。
まず、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書29ページ(3)アのフォトンバレープロジェクト推進事業費(イ)Ａ−ＳＡＰ産学官金連携イノベーション推進事業は大変いい取組だと思っております。研究開発の理想図をなかなか描けない中小企業が大学の研究室の学生と研究者を活用して研究開発に当たってもらえて、中小企業にとっては非常に助かる制度だと思っております。
結果的に10件の採択に結びつけたとあり、これは多いのか少ないのか分かりませんが、当局はこの10件に対してどのように評価しているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○小笠原新産業集積課長
フォトンバレーに関しましては、昨年度の事業化件数が12件となっております。それに対しＡ−ＳＡＰの採択は10件で、この部分を確実な事業に結びつけていくことで事業化件数を増やしていければと思っております。そうすることで光・電子技術の産業への活用に確実につなげていきたいと考えております。
○良知（駿）委員
御答弁ありがとうございました。
令和３年度12件、今年度10件と進んでいますけれども、大学の研究室はそれほど数が多いわけではない。その一方中小企業はいっぱいある中で、10件、12件はどのような影響を及ぼしているのか。企業もやっぱり数え切れないほどあって、その中で10件、12件と割合的には少ないかと思ってしまうんですが増やしていく取組があれば教えてください。
○小笠原新産業集積課長
まず、結びつける大学を増やすという取組をしておりまして、企業のアイデアや光・電子関係の課題観を大学と結びつけて試作品を開発する事業であります。最初は静岡大学を中心にやっていましたが、静岡大学とネットワークを持っている別の光・電子関係の大学とも結びつけることで確実な試作品開発、産業化の支援に取り組んでおります。
さらには、その最初の段階で出していただく中小企業の課題観も、ひかり塾という取組を始めておりまして、中小企業の経営アドバイスを行う金融機関や商工団体に対して光・電子技術の活用方法などについて学んでいただく塾を開催しているわけですけれども、そういったひかり塾の拡大も通じて、アイデア出しやアイデアの中身の向上を通じて光・電子技術の産業への活用の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○良知（駿）委員
御答弁ありがとうございます。
産業構造の転換ということで、この浜松地域、西部地域のものづくり産業はなかなか厳しいところもありますので、このような取組をぜひ続けていっていただきたいと思っております。
では、次の質問に移ります。
説明資料54ページ冒頭のＵＩＪターン地方就職支援事業費でございます。
56ページの評価を見ると、上から２番目の県内出身大学生のＵターン就職率で、分析は57ページのイに載っていますけれども、長期の傾向としては微減しており目標値43％の達成には至っていないとのことです。例えばセミナー、イベント、事業説明会や相談会などいろいろとやっておりますけれども、なぜ伸びていかないのかを追跡調査していたら教えてください。
○露木労働雇用政策課長
Ｕターン就職率の低下傾向につきましては、やはり学生の大企業志向が非常に強まっていることと、コロナで一時企業の採用意欲が若干落ちましたけれども、最近大企業の採用意欲が高いことがうまくマッチして学生の地元に帰ってくる意識が高くないと分析しております。
○良知（駿）委員
御答弁ありがとうございます。
このようなＵターン就職率は、県だけで取組を進めて伸びるかというとそうでもないと認識しております。これからＵターンを増やしていくにはどのよな取組が必要と考えているか、御意見があれば教えていただきたいと思います。
○露木労働雇用政策課長
学生の話を聞きますと、県内企業の情報が入っていないことが一義的にあります。ですので、我々もこれまで県の目線でいろいろ情報を出してきましたけれども、学生が企業を選ぶポイントも変わってきていますので、もう少しそれに合った情報を出していきたいと考えております。それから９番委員御指摘のように、学生が働きたいと思えるような企業を誘致していく必要があると感じております。
○良知（駿）委員
ありがとうございます。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
説明資料55、56、57ページのうち、今度は障害者雇用率についてお伺いしたいと思います。
確認ですが、障害者雇用率はざっくり言うと、全体の労働者が分母で障害を持たれている労働者が分子の比だと思います。実際障害者の全体像、例えばこれだけいてこれだけの人が労働力があるといった分析をされているのかどうかお聞きしたいと思います。
○露木労働雇用政策課長
障害者雇用に関しましては、まず企業側でいいますと、従業員43.5人以上の企業は今雇用機会均等法がございます。
障害のある方につきましては、具体的にハローワークに登録していただかないと就職、働きたいという意欲が確認できない状況になっております。
○良知（駿）委員
結局、その全体像が見えないと。例えば極論を言うと障害を持っていらっしゃる方100％の需要を満たしているかどうかと50％しか満たしていない、全然満たしていないでは施策のやり方が違ってくるのかなと思っているので、その辺のデータ分析も必要なのではないかと思います。これは意見とさせていただきます。
次に、説明資料101ページの就農に関して質問させていただきたいと思います。
101ページウ新規就農の支援（ア）農を支える元気な担い手支援事業費のｆ新シニア世代雇用就農支援事業で、就農に必要な技術を習得するための実践的な研修等を支援したとありますけれども、何人が就農したかを教えてください。
○笹野農業ビジネス課長
この事業の新規就農者は50歳で線引きがされておりまして、50歳未満の方々に非常に手厚い支援がなされております。101ページのｂの支援事業は、１年間の研修を受けていただいてその前後に試験の補助があったり、設備投資をするための補助があります。50歳以上の方々はこうした支援の対象外になりますが、こういう方々も非常に農業現場の戦力になるのでこの事業を組み立てています。
この事業については、記載のとおりこういった方々を雇用して訓練して栽培技術を身に付けることを前提として、雇用企業ないし生産者に対して補助する仕組みになっております。
まだこの事業を活用して独立就農した方はおりませんが、この方々をきちんと訓練していただくための支援になっております。
○良知（駿）委員
就農されている方はまだいないという認識でよろしいでしょうか。
○笹野農業ビジネス課長
現状、まだ雇用の最中でございまして、独立に至った人はまだおりません。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
これは追跡調査ではないですけれども、どういった支援ができるかをしっかり把握してもらうのと、新規就農者は本県だけではなくて全国的な課題ではありますので、その辺は丁寧に取り組んでいただければと思います。
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