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委員会会議録
質問文書
令和４年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 和子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伊藤委員
分割質問方式でお願いいたします。
１問目ですけれども、危機管理くらし環境委員会資料の４ページ、５ページになります。
県営住宅押切西団地、県営住宅袋井団地の変更契約の内容とその理由をお伺いさせていただきます。
○勝又公営住宅課長
議案第124号と議案第125号がございますが、まず両方に共通するものとしてインフレスライドの関係がございます。これにつきましては、建設工事における労務費や資材の高騰に対応するインフレスライドの一種であります特例スライドの適用による契約金額の変更であります。
特例スライドとは、契約した工事において古い単価で積算した労務費や材料費など全ての項目を新しい単価で積算し直しその差額を増額するものでございます。
変更理由としましては、令和４年２月に交通基盤部から技能労働者の適切な賃金水準の確保についてという通知が出され、令和３年３月の単価で積算し令和４年３月以降に契約したものを特例スライドの対象とすることになっております。本工事はこれに該当し受注者からもその請求があったため、特例スライドを適用するものでございます。
また、議案第124号の押切西団地につきましては、詳細な地質調査の結果杭の長さ等を変更する必要があったため、併せて変更を行うものです。
○伊藤委員
ありがとうございました。
理由は分かりましたけれども、議案第125号の袋井団地Ｂ棟の事例は今後も出てくることでよろしいでしょうか。
○勝又公営住宅課長
現在物価がいろんなところで上がっており、今回の通知で特例スライドに対応しております。特例的なものでございますけれども、それ以外にも建設工事の契約約款で全体スライドや単品スライドなどでその状況に応じて適切に対応することを考えております。
○伊藤委員
２つ目に移らせていただきます。
説明資料９ページになります。移住相談等の状況についてお伺いさせていただきます。
４移住・就業支援金の活用状況で交付決定件数が103件となっております。この詳細と今後の見通しについてお伺いさせていただきます。
○千葉企画政策課長
説明資料にありますとおり令和４年度は合計103件となっております。
内訳ですけれども、東部地域、新幹線駅がある市町が多くなっております。
令和元年度からこの制度はスタートしておりますが、令和元年度と令和２年度の単身と世帯の割合はほとんど半分ぐらいだったのですが世帯割合が令和３年度は56％、令和４年度は61％と増えております。
現在の最新値は122件で既に昨年度実績の115件を超えておりますので、財源となる国庫確保の手続を行っております。具体的には９月６日付で国から変更通知がありましたので、事前相談を行った上で９月22日に増額申請し国の判断を待っている状況です。
なお、昨年度の実績は超えているのですが当初予算の範囲内に収まっております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
本当に増えているということでありがたいなと思っております。やはりコロナの影響でこれからますます静岡県への移住が増えていく可能性がありますので、推進していただければと思います。
３つ目に移らせていただきます。説明資料18ページになります。
ふじのくに空き家バンクの対象となる広い空き家の要件といたしまして、延べ床面積が120平方メートル以上で農地つきの物件を対象として特化した理由と現在の状況また課題等についてお伺いさせていただきます。
○鈴木住まいづくり課長
今若い子育て世帯が狭い家に住んで、高齢の単身や夫婦世帯が広い家に住むという世帯規模と住宅規模のミスマッチが生じております。また移住者の年代は20代から40代までの子育て世帯が８割を占めている現状があります。
こうしたミスマッチを解消するためにふじのくに空き家バンクを設置して広い空き家の掘り起こしを行い、空き家のマッチング支援や移転費用の一部補助により広い空き家への住み替えを促進し都市圏の方々を本県への移住につなげるとともに、消費の拡大を推進するため住宅規模を120平方メートルと比較的大きなものに設定しております。
コロナ禍を契機に暮らし方や働き方が見直され自然豊かな生活環境への関心が高まっている中で、農業への関心が高い都市圏の方々を本県の移住につなげるため農地つき空き家を検索条件の１つとして設定しております。
次に現在の状況と課題ですけれども、９月中旬に立ち上げたサイトの現時点の登録は１件、登録申請手続中は２件ととどまっており、空き家情報を発信する仕組みはつくったものの、空き家を探す、集める仕組みがまだ整っていないことが課題と考えております。
県民だより10月号の第１面に掲載したことで、空き家を載せたい方や空き家を探している方から問合せが増え期待の大きさを感じています。
今後は市町、不動産関係団体や古民家協会等にさらなる周知を行うとともに、地域で空き家対策に取り組んでいる団体等にも周知を行い連携して件数を増やしていきたいと考えております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
９月12日に専用サイトも立ち上げて、運用開始から間もなく１か月がたとうとしているところでございます。
私もその専用サイトを拝見させていただき、すごくすばらしいと思っております。今のお話を聞いてまだ１か月たっておりませんが登録１件、手続２件となかなか物件が集まらないことが課題とのことですが、これからと思っております。
専用サイトはたどり着く前の段階が必要と感じました。県が一生懸命取り組んできっといい結果が出ると思いますけれども、ぜひサイトにたどり着くまでの情報発信に取り組んでいただければと思います。私も積極的にＳＮＳ等を使って情報発信をさせていただきますので、ぜひそこにたどり着くまでの情報発信をよろしくお願いいたします。
それでは、４つ目に移らせていただきます。
説明資料25ページの南アルプスの魅力を次世代につなぐ取組についてです。
先日、本会議の一般質問でも取り上げ、前向きな御答弁を頂きまして本当にありがとうございました。その答弁の取組の中で、もう少し詳細をお伺いしたいところがあります。
１点目ですけれども、高山植物種子保存プロジェクトの今後の展開についてお伺いさせていただきます。
それともう１点、椹島について知事からすごく前向きな御答弁がございました。今後の具体的な活用方法もお伺いさせていただきます。
○上家富士山・南アルプス保全室長
まず、１つ目の高山植物種子保存プロジェクトの今後の展開についてお答えいたします。
この取組は今年で３年目を迎えております。施設が整った農業高校６校が南アルプスで採取したタカネマンテマなどの高山植物の種子を発芽、育苗させ、最終的には種子を採取する取組を進めております。採種した種子の保存や育苗の育成が課題だったのですが、今年全国で初めて県、環境省及び公益社団法人日本植物園協会の三者による覚書を締結して、保存や育成に関する協力連携体制が整いました。
次世代を担う高校生が試行錯誤しながら取り組んでいますので、引き続き継続して発芽方法や育苗方法などの知見を共有し、絶滅が危惧される南アルプスの高山植物の種子の保存につなげてまいります。
２つ目の椹島の今後の具体的な活用方法についてです。現在椹島には静岡市が所管する南アルプス自然ふれあいセンター、通称椹島ロッジがございまして、南アルプス南部の登山拠点として開山期は多くの登山客に利用されております。
ここには今年８月に一般財団法人南アルプスみらい財団が椹島ロッジ内に現地拠点を設置して活動を開始しております。現在は登山客の利用が中心ですが、椹島周辺には豊かな自然があって一般の方も大井川の清流遊びや自然散策などの利用が可能と考えております。
今後は現地拠点のある財団と連携しながら今年度開発を進めております環境学習アプリも取り入れて、子供たちの宿泊も含めた自然体験を行う学習の場として活用を視野に取組を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員
詳細に教えていただきましてありがとうございます。
南アルプスを次世代につなぐ取組につきましては、やはり認知度を高めていくことが一番必要と思っております。知事も答弁で南アルプスは世界の宝物であり私たちが次世代に確実につなぐためには使命としてやっていくと申しておりましたので、これからも頑張って認知度を高める取組を実践していただきたいと思っております。
最後の質問になります。説明資料33ページになります。
静岡県盛土等の規制に関する条例について各団体からの意見への対応になります。
私のところにも各業界から条例改正の要望、御意見がたくさん上がってきております。何でもそうですけれど、規制が厳しくなればなるほど反発が大きくなると思うんですね。今回の条例の問題点を見極めて必要があれば改善することも必要ではないかと感じているところです。
県にもいろいろな御意見が届いていると思うのですけれども、どのような御意見が届いていらっしゃるのか、また今後、県としてどのように対応なさっていくのか、お伺いさせていただきます。
○望月盛土対策課長
盛土の要望につきましては、建設業協会、行政書士会、宅建協会、農業会議と様々な団体から寄せられております。
具体的な意見として、熱海市の土石流は山間地の問題であって平坦地では起きない。また土壌汚染は一部の工場からの排出であって全県ではあり得ないとして県下一律の条例適用の見直しの要望があります。
それ以外に田畑転換は経済疎外をするだけである、申請から許可までの標準事務処理期間90日が長過ぎる、地元説明会の開催に係る作業量が非常に負担になっているといった意見が寄せられております。
一方、農業団体からは条例内容が厳しいという批判があるようですが、これまでの基準が緩過ぎたために熱海市の問題が起きてしまったという反省に立てばやむを得ないという意見や農地の造成は多くの問題を抱えているが静岡県盛土等の規制に関する条例によって解消されるのではないかという御指摘もあります。盛土条例は三重県の盛土条例を参考にしていますが、三重県では特に問題はないと伺っております。
今回静岡県だけにこのような問題が起きていることについて理由を分析し、ほかの都道府県にも照会をかけて改善すべき点は改善していきたいと思っています。
○伊藤委員
ありがとうございました。
ここに盛土等に係る土地使用同意書がございます。黄色の枠の部分を踏まえて質問させていただきます。
盛土条例が施行されて盛土を行う土地所有者の責任が今回明確になりました。例えば盛土を行う事業者が土地を借りる際には、その所有者に対して特定様式で土地使用同意書の署名をもらわなければなりません。しかし同意書の留意事項を見ますと一般の方では正しく読み取れない。また法を遵守する意識が強い真面目な人ほど土地の使用に同意しない感じがいたしました。今後事業が滞る可能性があるのではないかと懸念しております。
具体的には毎月１回以上盛土等の状況を確認することと記載がございます。確認の精度、方法は示されてはいないんです。確認がされなかった場合には罰金に処されることがあると読み取ってしまうわけです。許可の内容と明らかに異なった盛土がされた場合、事業者が責任を負って対処する記載内容が私は不明瞭ではないかと感じております。
条例の趣旨は周知しておりますけれども、県土の保全整備事業にはやはり盛土行為が必要になってくるわけで欠かせないものでございます。そのための必要な公共事業に負の影響を及ぼすのは、県民の不利益になるのではないかと考えております。盛土行為を伴う事業を滞りなく行うためには、条例そして運用上の課題を解決するべきではないかと思っているのですけれども、県の考えをお聞きしたいと思います。
○望月盛土対策課長
新条例に土地所有者に対する責任を課した背景は、近年急激に増えている耕作放棄地や行方不明土地に不法盛土をされるなどの社会問題があります。農地改良と称し客土を入れるという契約を結び所有者の知らない間に建設残土が持ち込まれ、隣接地権者からの苦情で初めて知ったという案件が全国でも多発し本県でも散見されております。
本来、民法の規定で所有権絶対の原則により所有者は無過失責任を負うとなっています。しかしながら日頃自分の土地の管理に無関心になっている所有者は多く、気が付けば損害賠償の責任を負うことになってしまうことがあります。そのような状況を踏まえ、新条例では所有する土地に不適切な盛土が行われないよう適切な管理に努める責任を有するものであることから、条例の許可または承認を申請しようとする者に対し土地の所有者に申請内容を説明し、その同意を義務付けるものであります。
また、盛土が無秩序に行われ崩壊の危険が生じる事案は人目に付きにくい土地で行われることが多いこともあって土地所有者から同意を取り付けることを許可条件としております。
いずれにしましても、８番委員御指摘のとおり、毎月１回の確認方法など分かりにくいところがありますので、マニュアルやＱ＆Ａを改善していきたいと思っています。
○伴委員長
質疑等の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
再開は13時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○伴委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
では、御発言をお願いいたします。
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