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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年6月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:林 芳久仁 議員
質疑・質問日:07/01/2019
会派名:ふじのくに県民クラブ


○林委員
 それでは、分割質問方式で何点かございます。
 まず、議案第109号の特殊勤務手当の条例改正でありますけれども、御存じのように今回つけ加えた分としては豚コレラを含めて具体的な部分としてそれに限るということで入っています。手当増額の20円について既に愛知県、岐阜県も改正をしていると思いますがそれらを参考にした上で360円から380円ということにしたのでしょうか。
 手当というのは所管によってたくさんあるんですけれども、この支払いについて課のかかわった人たちが全部固定でもらえるのか、かかわった日数だけなのか、前年度の支払い状況を聞かせてください。
 それから伝染病も突然出ますし、今後手当についてはいろんな部分がまた変わってきます。鳥インフルエンザは入っていますけれど、こういうものがいつ発生するかわからないということで、その都度改正をしなきゃいけないということであります。この基準ですけれども県としてある程度基準を設けてあるのかどうか、お伺いさせていただきます。

○縣人事課長
 まず、今回改正いたしました手当の単価の根拠でございますが、まず国家公務員の改正に合わせまして同額としております。
 他県の状況といたしまして、国に準拠して同額にしている団体が47都道府県中22県。これを超える額を定めている県、団体が2つありますので、国以上の定めが47団体中24ということで、地方公務員のこうした給与等の処遇が国との均衡を図るという原則に照らしまして国と同額にしたものでございます。
 支払いにつきましては、従事いたしました日数の都度払っております。これは改正前におきましても同様でございます。今回は豚コレラが出たということで、豚コレラの業務に私どもの職員が初めて従事した令和31年4月2日に遡りまして支給をするという改正でございます。
 新しいものが出たらということにつきましては、申し上げましたとおり、県の処遇と申しますのは国並びあるいは他県の組織など全体の状況を踏まえて行わないと、その点は御理解が得られない部分でございますので、そうした国や他県の状況、あるいは発生した状況を考えまして、必要の都度やっていくことになろうかと思います。

○林委員
 いろんなことがこれから出てくる場合についても、国の基準で基本的には定めるということで、ほかの県も同じような状況だということでわかりました。

 では、次にまいります。
 議案第111号の県税の賦課徴収の条例について、先ほど他の委員のほうから出ましたけれども、私のほうから1点だけお伺いします。この自動車税は非常に件数も多いということも含めて、この今回の改正をした後は金額が減額になるわけですね。平成30年度の不納欠損額はどれくらいあるのか教えてもらいたいと思います。

○杉澤税務課長
 県税の不納欠損について平成30年度の決算でございますけれども6億9800万円余となっております。以上でございます。

○林委員
 億単位ですから、これはほかの徴収も同じように欠損はできるだけ減らすということが原則であります。追跡しても誰もいないということがありますけれども、ナンバーを調べてということができないかどうか。これを外して廃車にするっていう方もいるんですね。私は全くわからないけども、廃車にしないでナンバーがついているということになると、どこかに移っているということがあります。この辺は調べるには非常に市のほうの人材も含めて難しい部分がありますけれども、やっぱり工夫して欠損額を減らすということで考えていただかないと、このままずっと続けていくと同じような金額が出てくるということでありますので税徴収の機構の関係も含めて検討してほしいなと思います。

○杉澤税務課長
 先ほどの不納欠損でございますが、説明不足でございまして県税全体の不納欠損額が平成30年度決算で6億9800万円でございます。
 そのうち、自動車税につきましては約8500万円となっております。

○林委員
 わかりました。
 最後に、人事委員会のほうにお伺いしたいんですが、職員の任用の関係でありますけれども、これは当然試験ということでありますけれども、試験の成績、人事評価、その他の能力の実証に基づいて原則として競争試験であるということで、これはそのとおりだと思います。
 ただ、この中にも例外として選考によることができるとありますけれども、この例外とはどういうことなのか、また昨年含めて例外で選考採用をした実績があるのかどうかこれをお聞かせください。

○市川職員課長
 選考というのはあらかじめ既に能力実証がされている人を採用する場合に選考による採用ということにしております。具体的には医師、看護師等の採用にかかわるものが、この選考による採用になります。以上でございます。

○林委員
 多分そうではないかと思いますけれども、この例外的な採用っていうのは、医師と看護師など特別な技術を持っている方だと思いますけれども、これはほかの都道府県も同じような部分として、これを含めた例外的な措置を設けて採用しているのかということだけ確認させてください。

○市川職員課長
 地方公務員法に基づいて行っておりまして他の都道府県でも同様の選考の採用というものを行っております。以上です。

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