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委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 市川 秀之 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○市川委員
皆さんおはようございます。自民改革会議の市川と申します。
それでは、分割質問方式にて質問させていただきます。
最初に、静岡県の新ビジョン（総合計画）の評価の資料１について伺います。
３の評価スケジュールによりますと、県が自己評価を行った後、行政評価の専門家による評価部会における審議、そして施策レビュー、パブリックコメント、総合計画審議会の審議を経て県議会での審査との記載があります。10月19日の総合計画審議会で審議された評価案は９月の評価部会での意見を踏まえたものだと思いますけれども、日付から考えてみますと施策レビューの県民による改善提案が反映されないのではないかと考えます。
静岡県の新ビジョン評価書案は、施策レビューを反映したものであるのかどうか伺いたいと思います。
○高須企画政策課長
新ビジョンの評価につきましては、総合計画の取組状況や施策展開の方向性を様々な方から幅広く御意見を聞いて県政に生かしていくことを目的としております。総合計画審議会や評価部会では様々な団体の代表者、有識者から専門的な見地による御意見を頂いています。施策レビューについては県民の評価者などから、パブリックコメントについては県民の皆様からそれぞれ御意見を頂いたところであります。
５番委員からお話がありましたように、現在の立てつけとしては総合計画審議会で総括する形にはなっておりませんが、頂いた意見はその都度静岡県の新ビジョン評価書案に反映しております。
○市川委員
ありがとうございます。
そうしますと、施策レビューやパブリックコメントとして何か御意見が出ているのでしょうか。評価書案にはまだ反映されていないわけですね。
○高須企画政策課長
評価書案にはその都度反映しますので、パブリックコメントや施策レビューを踏まえて反映させております。
○市川委員
その都度ということですが、具体的に文言として盛り込まれてはいないんですね。
○高須企画政策課長
例えばパブリックコメントにつきましては、大学課の関係で御意見を１件頂きました。寄せられた意見は、大学生がオンライン授業を受けるに当たってはパソコンの普及や通信環境の充実などを行い、どの学生も等しい環境で学べることが必要ではないかというものです。
この意見につきましては、評価書案129ページの新型コロナウイルス感染症への対応の取組状況と今後の方針に記載しております。静岡県立大学、静岡文化芸術大学における遠隔授業に必要な環境整備を支援すること、また県内高等教育機関等が実施する共同公開講座についてはオンライン、対面のいずれかを自由に選択できるよう開催方式の改善を図るといった形で、頂いた意見の趣旨を踏まえて評価書案に盛り込んでいます。
○市川委員
御丁寧な説明ありがとうございます。
今後も、そういった意見を盛り込んだ政策をお願いします。
資料２の４に書いてあるウィズコロナ・アフターコロナ時代を見据え、リスクの高い社会経済システムに代わる持続可能な地域社会の実現という文言が先ほどの説明の中でぴんと来なかったんですが、このリスクの高い社会経済システムとは具体的にどのようなことを指しているのか教えていただけますか。
○高須企画政策課長
新型コロナウイルス感染症は非常に大きなリスクであります。これが今回で終わるのか、あるいは今後も継続するのかどうか先が見えない中で、次なるリスクに社会システム自体も変えていかなければならないという趣旨であります。
○市川委員
社会経済システムという文言を使われていますが、経済全般まで考えますと今の物流やお金の流れについては非常に難しい話で、これを変えるという表現は今後どうしていくのかがすごく気になります。
今よく言われるのが非常時という考え方ですよね。平時と違いチャンネルが２つあるシステムですと、感染症が発生した場合はチャンネルを変えて収まれば元のシステムに戻す。変えるというよりも２段構え、もしくは３段構えの社会システムを構築したほうがいいと思いました。その辺が私の中ではちょっと引っかかったので質問させていただきました。これは意見です。
それでは、次の質問に移ります。
評価書案210ページ、７−１スポーツの聖地づくり(3)スポーツを活用した交流促進について、活動指標の自転車活用推進計画策定市町数の目標値全35市町に対して2019年度の現状値は３市町にとどまっております。スポーツ・文化観光部の施策を見渡し活動指標を比較したところ、こちらが突出して低いと思われます。
今後の取組方針として、自転車活用の必要性、計画策定のメリットなどを丁寧に説明するなどと記載されておりますが、計画期間の2021年度までに目標達成の目途があるのか。あわせて2019年度に達成している３市町が具体的にどこなのか教えていただけますか。
○大石スポーツ政策課長
自転車活用推進計画は、現状３市町が策定済みであります。具体的には静岡市、浜松市、小山町の２市１町であります。
また、策定予定として意思を表明しているところが21市町あり、そのうち５市が現在策定中です。
引き続き、残りの11市町にも策定に向けて働きかけていきたいと考えております。
○市川委員
ありがとうございます。
現在策定中が５市町、そしてその５市町を含む21市町が計画段階ということで、残りの11市町についても引き続き御支援をお願いしたいと思います。
それでは、議案に移ります。
第134号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」について質問させていただきます。
まず、ふじのくに＃エールアートプロジェクト促進事業費助成につきまして、本事業は６月補正予算で措置された事業を増額補正するもので、県民への文化芸術活動の鑑賞機会を提供するとともに新型コロナウイルスで大きな打撃を受けた県内アーティストの活動を支援する重要な事業であると認識しております。
本事業は、静岡県文化財団に対する補助というスキームですが、文化観光委員会説明資料13ページに記載の静岡県文化財団に設置される予定のアーツカウンシルも本事業に関わりがあるのかどうか伺います。
○室伏文化政策課長
「ふじのくに＃エールアートプロジェクト」は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたプロのアーティストの活動再開を後押しするための支援制度であります。
アーツカウンシルは、地域の魅力向上や活性化を目指す住民主体の文化芸術活動を支援する組織であることからプロのアーティストを支援することは通常想定しておりませんが、「ふじのくに＃エールアートプロジェクト」はコロナ対策という特殊性を考慮して、文化財団の１部門としてアーツカウンシルが担う予定です。
○市川委員
アーツカウンシルがその業務を担うということは、「ふじのくに＃エールアートプロジェクト」に関係してくるのですね。
○室伏文化政策課長
アーツカウンシルも「ふじのくに＃エールアートプロジェクト」も文化財団が担う業務ですので、アーツカウンシルは関連してきます。
○市川委員
後ほどＳＰＡＣの活動についてもお伺いしたいと思うんですが、芸術についての政策がこういった文言も含めて非常に分かりにくいところがあって、勉強しながらやっていかなくちゃいけないと思いました。趣旨はよく分かりましたので、引き続きよろしくお願いします。
それから、同議案のうち文化施設等のデジタル化・安全安心対策事業費について伺いたいと思います。
本事業の中で、ウェブ上で芸術作品や文化財等の文化資源に触れることができるコンテンツの充実を図るとありますけれども、これはどの程度まで指しているのか。来館につながる紹介や案内が目的であるのか、それとも作品の中身をある程度見せることで鑑賞につなげるものなのか。デジタル化の範囲や目的、内容について御説明頂きたいと思います。
○室伏文化政策課長
文化施設のデジタル化の目的は２つあります。コロナ禍の中、安心・安全で密にならないよう事前予約システムや音声ガイドを導入するなどの環境整備と、デジタルコンテンツを充実させることで外出自粛となった場合もステイホームで鑑賞できたり、企画展の見どころやさわりの部分を映像で見ていただくことで見に行きたくなる演出をして来館促進につなげていきたいと考えております。
○市川委員
来館促進につなげるのが目的で広報的にある程度のところまでを見せるということですが、実際には図書館もこれからデジタル化が始まりどこまで閲覧できるようにするかは非常に問題になると思います。
芸術に関しては、あまり中身まで見せずにさわりの部分でできるだけ人を集めることが目的という解釈でよろしいでしょうか。
○室伏文化政策課長
５番委員の言われたとおり、全てを見せるのではなくハイライトというか企画展や常設展の見どころ、美術館でいえばいろんな代表的なコレクション、ふじのくに地球環境史ミュージアムでいえば所蔵している標本をかいつまんで紹介していきたいと思っています。
○市川委員
分かりました。
今までも、チラシなどを作ってそういった活動はされていたと思いますが、それをデジタル化していく解釈かと思いました。当然そのようになっていくと思いますので、よりよいコンテンツになるようによろしくお願いします。
それでは、最後の質問にさせていただきます。
コロナ禍におけるＳＰＡＣの活動について伺いたいと思います。
コロナ禍において、文化芸術活動は中止や観客制限など非常に厳しい環境にあります。
民間の劇団は公演中止により収入の大幅な減少など大変厳しい運営を迫られていると思いますが、現在ＳＰＡＣはどのような状況であるのか。また県の費用負担がどのように変化しているのかお答え頂ければと思います。
○室伏文化政策課長
まずＳＰＡＣの事業につきまして、文化振興基本計画の重点施策に掲げている活動は着実に進んでおり、国内外から高い評価を得ていると考えています。
今年度は中止や延期がありましたが、その間ウェブ上で演劇祭や教科書の朗読、電話で俳優が文化作品を朗読するなどの代替事業を展開してまいりました。
学校訪問につきましては、コロナ対策を徹底した上で６月下旬から開始したほか、一般公演や中高生鑑賞事業も９月末から座席数を半分にして実施しております。席を半分にしているため入場料収入が半減していること、また出演俳優をダブルキャストにするなどの費用がかかっていることから、国の補助金も活用しながら活動している状況であります。
○市川委員
分かりました。
ＳＰＡＣの監督などの方々は当然ですが、演劇は演目ごとにオーディションを行って演者を募集しており、そういった民間の芸術活動に関わる方も多く参加されていると思います。
県と民間の芸術活動の間には今どのくらい支援の差が出ているのかといえば、多分県のほうが手厚いかと思いますけれども、民間が苦労されているところを何とかバックアップできる施策があればいいなと思います。
今後も、文化芸術活動は非常に大変な時期が続くと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わります。
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