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委員会会議録
質問文書
令和４年８月自然災害対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小沼 秀朗 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/03/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小沼委員
一問一答方式で質問させていただきます。
危機管理部の４ページ、地震・津波対策等減災交付金についてお伺いします。想定犠牲者８割減の達成に向けてですね、財政支援を積極的に行っていくということですが、５ページの予算額及び決算額の推移を拝見いたしますと、令和元年度において、当初予算額26億円に対して19億9500万円、令和３年度は30億円に対して18億4300万円という結果でございます。市町とも連携を図って、この予算が執行されるよう、どのように取り組んでいくのか伺います。
○森危機政策課長
今、５番委員から御指摘いただきました、予算額と決算額の関係から、まず御説明をさせていただきたいと思います。
この県予算額、30億円や26億円という額ですが、これは前年度中に各市町の防災担当課から来年度の要望額として集めまして、その全体を計上している額です。実際には、市町予算は、そこから市町の防災担当課が市町の財政当局に対して予算要求をして、予算調整がなされて、市町の予算額が決まることになっており県の側は、いわゆる市町が必要だというマックスの額を予算要求しております。一方で、当然、市町の中における財政当局との調整によって、額は減ってしまうことから、特に昨年度の令和３年度においては、コロナウイルス関係の対応もあり予算が回ってこなかったという話も聞いているところです。結果、当初予算、例えば令和３年度、30億円要求しており、これは正直、スタートの段階からなかなか執行できないだろうということが分かっている部分でありますが、実際、７月ぐらいには、その当該年度の市町の実際の交付申請額の取りまとめができますので、その段階でこれだけの残があるので、要望を上げてくださいといった形でこの予算を、無駄なく、不用残とならないように努めているところですが、結果的には、不要残が必然的に生まれ、予算と決算の間に乖離が生じている状況であります。
○小沼委員
続きまして、12ページ、消防団の充実・強化について伺います。団員の減少が続いているということで、昨今の団員を取り巻く環境を考えますと、機能別団員を増やして、そして団員を確保していく方法がより必要ではないかなと考えておりますけれども、機能別団員増員について、どのような取組を考えているかお伺いします。
○白鳥消防保安課長
機能別団員について、お答えいたします。
今、５番委員からの御指摘のとおり、消防団員が年々減少する中で、基本団員とは別に、機能別団員の確保というのは非常に重要になっております。県としましても、各市町村の消防団担当者を集めた会議などでも、機能別団員の確保に向けて働きかけ、申入れをしているところでございます。ただ、なかなかその地域によっては、基本団員が必要だというところに、少し考えが固執するようなところもあるのも事実でございますが、大規模発災時に、団員確保が非常に大切になってまいりますので、引き続き機能別団員の確保に向けて、市町に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。
○小沼委員
併せて、消防団員の処遇の改善の報酬の基準が満たされていない市町があると思いますので、そういったところの報酬の基準額まで支給されることを、県としても働きかけて、より消防団員の処遇の改善に、団員の確保に向けた動きになるように要望をいたします。
くらし・環境部の４ページの静岡県における盛土対策について伺います。県内の沿岸部では、津波の被害の予測から、大変、土地の価格が下がったままの状況が続いているところが多くありまして、私が選出の掛川市内も、南部では同じ悩みを抱えているわけですが、この静岡県盛土等の規制に関する条例の施行とともに、開発に予算がちょっとかかり過ぎて、民間企業の皆様から、採算が合わないため、開発が進まなくなった、着手ができない状況があるという声が届いています。県として、同様の声をどのように把握しているのか、また、今後どのように、そういった声に対して対応していくのかお伺いします。
○望月盛土対策課長
５番委員御指摘の情報については、いろいろなところから承っています。それについて分析をしました。建設業協会など、様々な協会からヒアリングをした結果、我々の説明不足だというところがあります。その理由は、今回、盛土の規制条例の中に、環境面があります。災害の防止と環境、生活環境の保全という２つの目的があります。その中の環境の保全という項目がありまして、その中に土壌汚染物質を何人も入れてはいけないというのがあります。それは、具体的にどう扱うのかが明言されていませんでした。我々は、1000立米でという基準がありますが、申請者は、１立米でもそれを使ってはいけないという認識もあって、その辺りの認識のバランスが取れていなかったということもあります。それを受けて、我々が改善のために通達を流しました。地歴という、いわゆる証明をするものがあり、またはそれに代わるものとして、土壌汚染の調査という２つの選択肢があります。その中で、土壌汚染を証明するために、ないことを証明するためには、地歴でもいいとさせてもらっています。地歴は、過去の航空写真を添付するなど、簡易的なものを入れることによって、汚染がないという証明ができます。これは土壌汚染対策法でも明記されています。それ以外に、公共施設、公共事業につきましては、所管が交通基盤部にありますが、そちらにお願いをして、公共事業の中で土壌汚染のための調査費を計上してくださいという話をしました。それによって、公共事業の建設残土ですね、ほぼ80％が建設残土と言われていますので、事前に土壌調査をすることによって、受入先の心配をなくすことで、その結果、かなり苦情がなくなり、前向きな発言が出てくるようになりましたので、我々の説明不足だったところがあります。それをどんどん解消しようと考えています。同時に、いろんな方から御意見を頂いて、それをなるべく今後の盛土の条例に反映しようと考えています。
○小沼委員
今、土壌汚染のことについても答弁がございましたけれども、掛川市の南部において、養鶏場が鶏ふんを含んだ盛土が崩落しまして、道路交通の妨げをしているという事案が、現在起こっています。市町と連携して警戒体制をこれから構築していくと思いますが、どのような連携を図るのか、または対応をしていくのか、お答え願います。
○望月盛土対策課長
今の鶏ふんの件につきましては、産業廃棄物の関係が出てきますので、廃棄物リサイクル課が今日、そのための調査に行っており、そこで関係するところと調整をして、具体的に対応するという話を承っています。
今後、市町との連携は重要だと思っています。そのために、事務所、出先の事務所に兼務職員を配置して、常に情報収集に当たるほか、盛土等対策会議を設置をしその中で、７か所の地域部会を設けています。その中で、市町と常に連携が図れるようにするということも考えていますし、さらに土地対策課に、機動班６名を配置しています。６名が常に県内を巡回します。その巡回時に、必ず市町に寄りなさいという話をしており、そういう機会に併せて市町との連携を図るという考え方になっています。
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