本会議会議録
質問文書
令和６年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 川崎 和子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○川崎委員
分割質問方式でよろしくお願いいたします。
まず１点目ですが、厚生委員会説明資料33ページに今年度の熱中症対策の取組状況が出ておりました。今年は６月から非常に暑く、７月には今年全国初の40度を静岡市でも観測しております。熱中症警戒アラートが例年より多く発令されていると思いますが、今年の夏の熱中症の状況、取組、熱中症による救急搬送など、現状と課題などをまずお聞きします。
２点目、普及啓発として市町と連携して同報無線などの注意喚起やＳＮＳなどでの啓発を行ったと聞いておりますが、その効果をお聞きします。
また、今年は市町指定のクーリングシェルターが各地で設置されているのですが、その効果をお伺いします。
３点目、熱中症予防についての相談体制を整えたように記録されておりましたが、どのような相談があり対応したのか、総数もお伺いします。
４点目、熱中症の重症度の分類はもともと１度から３度に分類されておりましたが、深部体温が40度以上の最重症が今年度新設されたと思います。その対応についてもお聞きます。
最後ですが、熱中症は温度で見るんですが、実は暑さ指数――ＷＢＧＴが出されております。この暑さ指数は、31以上になると熱中症の発生が危険レベルになり、屋外での活動をなるべく避ける必要性があります。また暑さ指数の最低値から夜間の熱中症のおおよその危険度を確認できるとも聞いております。
私は、市議会議員のときからずっと学校の熱中症対策のときでもこの指数についてよく質問しておりまして、このＷＢＧＴの有効性を県としてどのように理解されているか、特に夜間等の救急搬送、熱中症等も多かったように思いますので伺います。
○川田健康増進課長
まず１点目でございますが、今年の夏は熱中症警戒アラートの発令数が本日までで44回、搬送者数が９月29日までの速報値で2,520件と、いずれもアラート発令の制度ができた令和３年度から最も多い状況でございました。発令が17日連続と最長となったこと、最後の熱中症警戒アラート発令日も９月21日と昨年の９月４日に比べてかなり遅い時期になったことなど、体感どおり厳しい暑さの夏が長く続いたと承知しております。
県では、今年度の改正気候変動適応法の施行に合わせまして、健康福祉部とくらし・環境部を中心に部局横断のワーキンググループを立ち上げ一体的な推進体制を整え、市町と連携して熱中症対策を進めてまいりました。
健康福祉部といたしましては、ポスターや啓発物による県民への周知を行いました。特に熱中症警戒アラートが連続17日発令された７月30日でございますが、この時点で記者会見を開いて緊急に県民の皆様への呼びかけを実施いたしました。
課題といたしましては、例年暑くなり始めの７月に熱中症の危険が高いと言われてきているんですが、今年はシーズンを通して長期にわたり、より高い警戒の注意喚起をしていかなくてはいけないことが問題だと思っております。今年の経験を踏まえまして、来シーズンにおいても啓発のさらなる強化と併せまして、庁内関係各課、市町と連携して対策に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の普及啓発の効果ですけれども、搬送数など目に見える数字は例年にない酷暑などの要因が多く、取組そのものの定量的な評価を御説明するのは難しいのですが、今年度から熱中症警戒アラートの発令時には県から休日、時間外を含め即時伝達といたしまして、市町による注意喚起の協力を求めました。アラートが連続して発令された際などは、改めて広報の強化をお願いするなど、県民への注意喚起の点において例年以上の強化が図れたと考えております。
クーリングシェルターにつきましては、市町庁舎、郵便局、ショッピングセンターなど身近な施設で涼める場所が増えたことは熱中症予防として効果があると考えております。
３点目の相談内容についてでございます。各健康福祉センターと県庁健康増進課を相談窓口としておりますが、日常のお問合せや相談の中で対応しております。総数は集計できておりませんが、内容としましては、アラートの報道の内容に関する問合せから実際に症状を訴える方まで幅広い相談がございました。
中には、本日はとても暑いんだけれども、屋外活動をやってもいいかとの相談もありまして、具体的な熱中症予防行動を促せる機会ともなっており相談窓口の効果はあったと考えております。
４点目の熱中症の最重症についてでございますが、こちらは日本救急医学会による診療指針の改定で最重症が設けられ、集中治療の現場で推奨される治療が示されていると理解しております。搬送数の２％弱を占める入院が必要なレベルの方のうちの一部の方が該当すると思われます。当課といたしましては、この最重症に限らず熱中症を未然に防止するための呼びかけを行ってまいりました。熱中症の重症化が懸念される状況ですので、先ほども申しましたが、アラートが連続して発令されるような場合には最大限の警戒をするよう強く注意喚起を行ってまいりました。
最後の御質問、暑さ指数――ＷＢＧＴのお話でございますが、こちらは環境省、気象庁が発令する熱中症警戒アラートの暑さ指数を活用したものでございまして、県内17地点のいずれかで暑さ指数が33を超えた場合にアラートが発令される仕組みになっております。御指摘のとおり、高齢者や小さなお子さんはこのアラートが出る以下でも影響を受けやすいことを考慮いたしまして、アラートだけでなく暑さ指数を活用した啓発も重要だと考えております。
○川崎委員
丁寧な御答弁ありがとうございました。
これからますます暑くなることは変わらないと思います。先ほど課題で、長期にわたる注意喚起とおっしゃってくださいました。私も前の日との温度差で結構熱中症になると聞いているんですが、昨今の暑さはそのレベルでもないなと思っておりますので、長期の注意喚起、対応もやっていただきたいなと思います。
最後のＷＢＧＴですが、学校なども少し動いてると感じているんですね。また来年になりますが、啓発の中に、こういう文言も今後は入れていっていただいて、ぜひ環境の整備を要望したいと思います。
○望月委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
( 休 憩 )
○望月委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○川崎委員
では、引き続き補正予算事業について２点お聞きします。
１つ目は、介護分野のＩＣＴ化等事業費助成についてでございます。
まず１点目、介護ロボット導入支援事業の目的は、業務効率化の促進による介護職員の負担軽減とあります。内容は被介護者の移動、排せつ、見守り、コミュニケーション、入浴、介護業務支援のいずれかの場面に使用する機器となっております。
介護ロボットについてですが、今までも導入されている資料を読ませてもらいました。現在、県内の各施設で介護ロボット導入はどのくらい進んでいるのか、また各施設の需要が高くなっているのかお伺いします。
今回、補助率が２分の１から４分の３に拡充し、台数も491台から787台と数字が出ておりますが、この根拠も伺います。
２点目でございます。
この事業の中にもう一つＩＣＴ介護ソフト導入が入っております。まずこの事業が介護職員の負担軽減にどのくらいつながっているのかお伺いします。
やはり補助率はロボット事業と同じですが、件数が200件から272件と少なめでございます。これについてお伺いします。
また、介護事業所でＩＣＴ導入がどのくらい定着しているのか県の見解を伺います。
今回は新しいソフト導入でございますが、介護しながら職員のスキルアップが見込まれるのかどうか、これを使えるのかどうかについても御意見を聞きたいと思います。
３番目でございます。
御存じのように、小さな事業所は新しい制度が導入されるたびに不安定な状況であり、本当になくなる事業所も目立つ中で、今回のこのソフト技術の獲得などがその事業所で単独でできるのかどうか。もし対応があるのであれば、そのことについても伺います。
次に、もう一つの補正予算事業、地域医療勤務環境改善体制整備事業費助成についてでございます。
この事業の目的は、医師の働き方改革に対応するため、労働時間短縮や勤務環境改善に取り組む医療機関を支援する内容でございます。長時間労働医療機関への医師派遣などを行う医療機関に対する支援となっておりますが、この概要と具体的な内容などもお聞きします。
また、今回支給対象の病院が７病院ありました。この７病院の場所について教えてください。
それから、医師不足は大病院でもあると思うんですね。その中でこの派遣でどのような効果を見込まれているのかお聞きします。
○加藤介護保険課長
ＩＣＴ化等事業費助成につきまして御回答いたします。
まず、介護ロボットの関係につきまして、施設での利用の状況、需要についてでございます。
昨年度、県が実施いたしました調査ですとＩＣＴと介護ロボット一緒の導入率になりますけれども、64.7％になっております。また今後のＩＣＴ機器や介護ロボットの導入につきまして、この調査で既に導入済みの事業所も含めまして、47.9％がさらに導入したいと考えておりますことから、介護現場における介護ロボットあるいはＩＣＴの需要は高いと考えております。
引き続きまして、補助率と台数の積算の関係でございます。補助率につきましては、この事業は国庫補助金を充てているところですが、国が今年２月に介護現場デジタル改革パッケージを示し現場におけるデジタル化を推進していくといった中で導入経費の助成制度の拡充が示されたことから、４分の３と示された補助率を適用するものでございます。
また、補助の台数につきましては、事業所に対して要望調査を行い、そちらをベースに計上した結果となっております。
次にＩＣＴの関係です。ＩＣＴにつきましても定着率はロボットを含めてになりますが、現在事業所内では64.7％となっております。ＩＣＴの介護ソフトにつきましては、介護記録の作成、職員間での情報共有、連絡調整、このようなデータの介護報酬請求手続といった一連の手続を一度に行うことが一般的でして、これによって介護職員の記録、文書作成、連絡調整等が通常に比べて昼で大体24％、夜で26％減少するといったデータもございます。そうした意味でも介護職員の負担軽減につながっているのではないかと考えております。
次に、補助率と件数についてでございます。補助率につきましては、介護ロボットのときに申し上げたように、国の補助事業の関係でこちらも４分の３とさせていただいております。台数につきましては、こちらも要望調査をベースに計上してございます。
介護ロボットの件数に比べてＩＣＴが少ない点につきましては、私どもの計上の仕方ですが、ＩＣＴ機器につきましては一度の申請で介護ソフト、タブレット端末、インカムを複数台でセットで申請してくるのが一般的になりますので、資料中の272件は申請する事業所の件数とお考え頂ければと思っております。
介護ロボットについては787台ですが、これは事業所ベースにしますと191となっておりまして、やはりＩＣＴの申請の件数が多くなっているのが現状でございます。
また、定着につきましては昨年度行った調査では、介護ソフトの導入に限定いたしますと導入率が56.3％となっており、だんだんＩＣＴの導入が定着しつつあると考えております。
次に、この仕事をやりながら覚えられるものかといった点と、小規模事業所への対応についてですが、現在も介護事業所から導入したほうがいいが操作の使い方が非常に難しいといった課題があると聞いているところです。県としても相談窓口を設置して相談に応じるとともに、必要に応じて職場研修の講師として専門家を派遣するなど介護事業所をフォローしてまいりたいと考えております。
また、小規模事業所への対応等につきましては、来年度以降になりますが介護現場の生産性向上センターという拠点整備を検討しておりまして、事業所の相談のワンストップ、さらには支援拠点のようなものを設置し支援を充実させてまいりたいと考えております。
○伊藤医療人材室長
長時間労働医療機関への医師派遣を行う医療機関に対する支援の詳細で御答弁いたします。
今年４月から医師の時間外労働の上限規制が始まり、年間の上限は原則として960時間となりました。本事業は、この医師の時間外労働規制に対応し長時間労働医療機関の医師の労働時間を縮減するため、長時間労働医療機関に医師を派遣している医療機関が派遣の縮小、引上げを行わないようにしつつ、医師派遣拡大を促進することなどを目的として、派遣にかかる費用を助成するものでございます。補助の基準額は、国の要領等を参考に規定しております。
当初予算時点の支給対象は、国の制度が不明確であったため支給要件を想定して派遣元医療機関を浜松医科大学附属病院の１病院としておりました。その後、示された制度内容では他の病院も対象となることが判明したため、改めて要望調査を行った結果、派遣元病院が７病院に増加しました。
なお、派遣元病院から派遣を受ける病院は、当初の11病院から県下にわたって26病院に増加しております。
２点目の補助金の支給対象７病院の内訳でございますけれども、浜松医科大学附属病院のほか順天堂大学附属静岡病院、県立こども病院、県立総合病院、焼津市立総合病院、島田市立総合医療センター、静岡市立静岡病院の７病院になります。
これら派遣元の７病院からは、派遣される先の病院、派遣される医師名と診療科、派遣期間、派遣の効果などについての計画を文書で頂いておりまして、医師が不足している中ですが具体的に計画を頂いており、派遣頂ける見込みがあるものと考えております。
○川崎委員
御答弁ありがとうございました。
介護分野のＩＣＴ化等事業費助成についてでございます。補助率が上がったことで使いやすくなっていると思います。ここで１つ質問ですが、助成対象に被介護の移動、排せつ、見守り、コミュニケーション云々とあるのですが、排せつなどの資料を見ると、ＡＩでどんなふうになっていくのかなと思うんですが、事業者には具体的に説明とかデモンストレーションをやっておられるのか、これからやられるのかを確認させてください。
それから、ＩＣＴ介護ソフト導入ですが、令和４年度の県の調査結果を見ました。その中で事務処理に要する時間が少なくなった、全体の業務が減ったとかとてもいい評価をされているように思います。同時に先ほどと同じなんですが、課題としてやっぱりスキルの部分、あと情報の漏えいが１か所ありましたので、確認させてください。
それから、３番目の拠点整備については、一般質問でも出ていたと思うのですが、ワンストップでとても期待するところです。結果、協働化・大規模化という職場環境改善事業がこれから進められていくのではないかと思うんですが、周知について伺います。
それから、派遣元の病院は具体的に７病院と説明がありましたが、医師不足の中でありながらも派遣の見込みが望まれるところで、対象も11病院から26病院ということです。こういうことが円滑に進むことが、きっと働き方改革に今後なっていくと思います。話合いがこれから始まるといろんなことが出てくると思いますが、ぜひ円滑に進めていただけたらと要望します。
○加藤介護保険課長
まず、排せつ等の機器につきましては、今年度の事業といたしまして主要機器の展示のようなものも考えており実際に見ていただきたいと思っております。
また、補助金の申請等につきましても、事業所向けの説明会を行いたいと思っています。
また、事業の成果と、漏えいの件につきましては個々の事業所によって異なる悩みや課題もあると思いますので、先ほど申し上げた相談窓口、必要に応じた専門家の派遣等を通じて丁寧にやってまいりたいと思っております。
拠点整備につきましては、全国的には昨年度から各都道府県で進められている事業でございます。我々は来年度を目指して設置を考えているところですが、詳細を明らかにしながら各事業所、関係団体を通じて設置あるいは機能等について周知を図ってまいりたいと考えております。
○川崎委員
御説明ありがとうございました。
本来の目的が介護者の労務軽減で、職員の定着が大きな目標だと思います。そういう視点での総括というか、ロボットとかＩＣＴを入れることによって調査されていると思うのですが、ぜひ職員が入ってくるような流れになっていただきたいと思います。本当に学校とかいろんな場所で介護を学んでいる学生たちにも知ってもらう機会があったり、今働いてる職員の中でも話題になるようにしてていただきたいと要望して終わります。
次に、一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例についてでございます。
これは、こども家庭庁からの流れかと把握しておりますが、国に準ずるので今回、県もそうですし、少しインターネットで調べましたら既に静岡市はパブリックコメントが終わっているので各政令市でも動いていると把握しております。
県の今回の基準の内容について、一時保護施設の居室設備、職員配置基準、夜間の職員配置、児童の健康状態の把握、児童教育についてそれぞれ御答弁頂きたいと思います。
２点目ですが、10月からパブリックコメントを実施すると思いますが、この反映について確認します。
３点目ですが、去年一般質問させていただいたんですが、一時保護施設の需要に伴う適切な配置、今の箇所においてかなり遠かったり少なかったりと思いますが、ここに見解がありましたらよろしくお願いします。
○村松こども家庭課長
今回、県において定めようとしております一時保護施設における設備運営基準についてでございます。
まず１点目の居室の基準につきましては、収容定員は１室当たり４人以内で子供１人当たり4.95平米を確保するものでございます。
ただ、乳児につきましては、１人当たり3.3平米以上で６名以内という基準でございます。
配慮事項と言いますか努力事項としましては、小学生以上につきましては１人１室で８平米以上とするように努める規定になっております。
２点目の配置基準については、資料にお示ししております置くべき職種を置くことになっておりまして、現行の一時保護施設で見てみますと、そこから確保していかなければいけない職種としましては看護師、個別対応職員となっております。
基準として子供１人当たりなんですが、子供の年齢によって基準が定められてはいるものの、３歳以上の子供の配置基準につきまして拡充されたものですから、今後必要な人員について人事当局と協議して確保していきたいと考えております。
３点目の夜間の体制につきましては、職員２名以上を配置となっております。
４点目の健康観察の状況でございます。健康状況の把握ですが、一時保護をする場合は入所前に診療所で健康診断を行っております。入所前が困難な場合には、翌日以降、早期に健康診断を行うこととしまして保護時点の健康上の把握をしています。こちらについても健康観察が必要と基準が定められておりますので、それについて対応しています。
５点目の教育につきましては、職種として学習支援員を置くことでございます。基準上、子供の学習権に配慮をするべきとの規定があるものですから、今後運用の中でどのように子供の学習の状況を確保していくかについては検討し、適切に実施してまいりたいと考えております。
次にパブリックコメントでございます。パブリックコメントを今回本県において実施する理由としましては、県のルール、情報の提供の推進に関する要綱を県で定めておりまして、条例や県民の理解に関わる重要な規則等については制定や改廃を行う場合、パブリックコメントを実施することになっております。今回の設備運営基準については、国の基準の中で従うべき基準と参酌すべき基準がございます。従うべき基準は国の基準そのものを規定することになりまして、参酌すべき基準については基本として国の基準に準拠していくのですが、自治体において特段地域の事情で国と異なる基準を定めることが許容されるものがあれば変えてもいいという基準でございます。
今回、本県においては参酌すべき基準の中で非常災害対策について充実するために、保育所や児童養護施設などで適用している本県独自の基準を一時保護所にも適用することで、それ以外は国の基準とする案ですが、今回、県民の皆様の御意見を伺うためパブリックコメントを実施するところでございます。
最後に、一時保護施設の適正配置についてですが、今年度県と両政令市で一緒になってつくっている社会的養育推進計画の中で、将来の子供の人口、これまで社会的養護を行った児童等の数から必要となる社会養護の施設関係を、子供推計人口や一時保護数の実績により算出した将来の一時保護の必要量や現行の一時保護施設の運営体制、設備状況を踏まえて計画に定めていくこととしております。現在作業中で、状況の分析をしている最中でございます。予定としましては今年度末にこの計画の中で一定の考え方を定めていきたいと考えております。
○川崎委員
御説明ありがとうございました。
１つ目の居室設備の中で、いろいろな子供の基準があったんですが、小学生は１部屋１人の根拠を教えてください。今回一時保護施設を回らせていただいたんですが、結構居室は広く、きっと昔だと何人か入っていたと思うんですね。それが今いろんな事由でそうなっているのだと思うんですが、根拠を伺います。
それから、夜間の職員配置は２名配置ですが、これは以前からこの数字だったのか、それとも今回よくなっているのか、また児童教育については学習支援員という名前が出ていましたが、こういう方はもともといたのか、新しく加わるのか教えてください。
また、新しく看護師が入ることになったと思うんですが、これは常に配置するという理解でいいか教えてください。
最後に、一時保護施設の適正配置ですが、今年度末に計画を定めて分析されるということでした。ただ大変遠くまで移送されている状況は、子供たちも関連の児童相談所の方たちも含めて――もう職員のほうがよく御存じだと思うんですが――やはり急遽夜中に動かなくてはいけないことを考えますと、近くに一時保護施設があるということは当たり前のような気もするんですが、ぜひ子供のために対応をよく考えていただきたいと思います。これは要望で終わります。
○村松こども家庭課長
まず小学生以上は１人室に努めているところで、なぜそうなったかでございますが、国が基準を示していく流れの中で提供頂いた資料であるとか、先ほど申しました社会的養育推進計画の策定要領の記載を見ますと、そもそもなぜ一時保護施設が今回独自に基準をつくることになったかという大きなところに関係してくると思います。
もともと一時保護施設の設備の基準につきましては、児童養護施設の基準を充当しておりました。しかし、一時保護は子供にとって不安が大きい状況でより手厚い対応が必要ということで、新たにこの基準を設けることとなりました。基準をつくっていく中でも、今、児童養護の世界では家庭養護優先原則、要するに家庭的養育に近い形でやっていくべきとの考え方がありまして、それに基づき個別対応を原則として進めていくと、国の方針が示されております。そうしたところから一定の年齢を超えている子供につきましては、基本的にはプライバシーの配慮等が必要になってくるものですから個別個室に努めていきましょうということです。
しかしながら保護されるときに兄弟で入る場合はやはり１つの部屋に入ったほうがいいとありまして、基準でも複数利用ができるところは設けるようにやっております。
続きまして、夜勤の体制についてでございます。現状の本県の一時保護所につきましては、一応夜間は職員が２人いる状況です。
学習支援員は前からあり、現状でも学習支援員は配置しております。
３点目、看護師はこれまでの基準ルールとしましては、乳児を保護する場合は置くことになっておりました。本県の場合、乳児の一時保護に当たっては乳児院に委託としていたものですから、今回確実に置くルールになりまして配置が必要な状況になっております。
○川崎委員
これからパブリックコメントも実施されるとのことで、こども家庭庁からも子供の人権への配慮に対する期待がとても大きいと思います。居室に関しましては、今お話があったように、一人一人個別にすべきだと思います。ただ小さいお子さんにとっては大きな部屋で１人はちょっとどうなのかなと個人的には感じますので、今までの建物の中での機能性は、ぜひ次回の調査でよく検証していただきたいと思います。
要望で終わりたいと思います。以上で質問を終わります。
このページに関するお問い合わせ
静岡県議会事務局議事課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-3482
ファクス番号：054-221-3179
gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp