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委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
分割質問方式でお願いします。
危機管理部の皆さんには、今年は当初から新型コロナウイルス対策で大変御苦労されているということで心から敬意を表したいと思います。
１月15日に国内で初の感染者が出て、県内では２月28日に第１号の感染者が確認されました。県の新型コロナウイルス感染症対策本部は２月17日に任意本部が設置され、その後３月26日に法定本部に移行しました。もう少ししますと皆さんは11か月間新型コロナウイルス対策を行われてきたわけでありまして、特に危機管理部の皆さんには統括的な立場で対応してきていただいているかと思います。
初めてのことでありますので、危機管理部に関することなのか、あるいは健康福祉部に関することなのか、我々質問する立場でももしかしたらこれは健康福祉部なのかなという質問もあります。新型コロナウイルス感染症対策本部の中の１つとして質問しますけれども、もしかしたら健康福祉部に関することかもしれませんが、承知している範囲でお答えを頂ければと思います。
今日これまで全ての委員の方が新型コロナウイルス対策について質問されておりまして、私が聞こうとすることもほとんど皆さんが質問されたわけでありますが、そのうち何点かをお伺いしたいと思います。
まず、今年１月から11か月間にわたりまして新型コロナウイルス対策として対応してきていただいているわけですけれども、予期せぬ事態で職員の皆さんは大変御苦労をされているんではないかなと思います。12月９日の中日新聞になりますけれども、県の疾病対策課と保健所の職員のうちで少なくとも23人が、感染拡大した４月から10月の７か月間で１か月の労働時間が過労死ラインを超えているとの記事がありました。これは本当に皆さん御苦労しているなと。
特に、健康福祉部は現場と直接対応する立場であって保健所等も非常に厳しい状況だと思いますが、危機管理部の皆さんの勤務時間についてはどのようになっているのかお聞かせ頂きたいと思います。
○大石総務課長
緊急事態宣言発令時や休業要請の協力金支給などの事務がありました４月、５月頃につきましては、確かに長時間勤務をした職員が何名かおりました。ただ６月以降はこういった協力金関係の事務もおおむね片づきまして、現在は落ち着いた状況にあります。
○小長井委員
現在は落ち着いた状況とのことでありますけれども、11月後半から現在にかけて第３波、これまで以上の感染者数が出ているわけでありまして、今後もかなり増えてくることも予想される事態だと思います。
皆さんもこれから年末にかけて、多分暮れも正月もないような状況が続く方が多いかと思いますが、こういった中で職員の皆さんが過度の労働を強いられない対策は何か考えていらっしゃるかお聞かせ頂けますか。
○大石総務課長
危機管理部といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策本部の専任チームを設置し部内各課から専任の職員を指名しまして、特定の職員に業務が偏らないよう業務分担しながら長時間の時間外勤務等が発生しないように対応しているところであります。
○小長井委員
危機管理くらし環境委員会説明資料にもありますように、危機管理部の皆さんは健康福祉部や保健所に人的支援も行っているとのことですから、これまでにないような仕事にも携わってこられていると思います。業務分担というお話がありましたけれども、こういう事態でありますので、もし外部へ委託できる業務があるようでしたら、できるだけそういったことも考えていっていただきたいと思います。
この新型コロナウイルスの問題もいつ収束するか先が全然見えない。ワクチンも開発されたとのことですけれども、これだっていつどうなるか分からないもので、そういったことも十分考えながら中長期的に対応していただくようにお願いしたいと思います。
それから２つ目に、大きな問題になっているのがクラスターが発生した店舗等の利用者で濃厚接触された方への対応であります。
陽性になった方はもう感染しているということでありますけれども、濃厚接触している方に対してはどのような対応をしているのかお聞かせください。
○山田危機政策課長
濃厚接触された方につきましては感染症法上の検査を勧告し、検査を受けていただく必要性あるいは有用性等を説明して受検をお願いしているところであります。
○小長井委員
要は勧告するとのお答えだったと思いますけれども、勧告してもＰＣＲ検査を受けない人がいる、検査を受けることを拒否している人もいると聞きますが、その実態はどのようになっているのか、またそういった方に対する対応はどのようにしていらっしゃるのかお聞かせください。
○山田危機政策課長
健康福祉部に確認したところ、検査を拒否される方はいないとのことでした。万が一検査を受けないとおっしゃられても――勧告で当然強制力はないわけですが――検査を受けない理由を伺うとともに、受けていただくように粘り強く説得していくとのことであります。
実際に感染が分かれば入院の勧告、入院していただけなければ措置という対応があるんですけれども、検査については強制力がないためあくまで粘り強く対応するとのことであります。
○小長井委員
検査を拒否した方がいないとのお話だったんですけれども、これもこういう事態の中での誤った情報になるかもしれませんが、夜の接待を伴う店でクラスターが発生して、その結果濃厚接触とされた方が検査を拒否したという話も真実味を持って伝えられています。それが誤った情報ならまたぜひしっかりと対応していただきたいと思います。
それからもう１つは、先ほどから質問が出ています情報提供の仕方ですけれども、正確な情報を早く出すことが重要かと思いますが、県と市町それぞれの対応で情報を出している。例えば静岡市のケースもありますけれども、公表もなかなかしないところもあれば、積極的に対応しているところもあるわけで、これはやっぱり県として統一していく必要があるんではないかなと思います。
先ほどの金嶋危機管理監の答弁で国がある程度の指針を決めてとおっしゃっていますが、国が対応していない状況ではある程度統一した基準で感染状況を公表していくことが必要になるのではないかと思います。その辺についてどのようにお考えかお聞かせください。
○酒井危機対策課長
先ほども説明させていただいたとおり、国から統一した発表項目、内容、発表の仕方が現在決められていない状況の中で、県は公衆衛生上県民への情報提供が必要な項目と内容を県民に周知されると考えられる方法で発表していくということであります。政令市である静岡市と浜松市との連携についてはまだ進んでいないのが実態でありますが、連携会議が設けられていますので今後検討していただくようにお願いしてまいりたいと思います。
○小長井委員
今のお答えを聞いていると、政令市との連携がうまく取れていない面もあるのかもしれませんけれども、こういった感染症については政令市も政令市でないところも関係なく県民としては非常に関心が高いし、情報も早く正確なものを知りたいので、ぜひとも話をしっかりと詰めていただいてできるだけ統一した基準をつくっていただくようにお願いしたいと思います。
次の質問に移りますけれども、これも健康福祉部の問題になるかもしれませんが承知していたらお答え頂きたいと思います。
先ほども質問がありましたけれども、市長会で情報提供の仕方についての意見が出されたと。市町と県の公表のタイミングについて、同じ情報を発表する場合に市町が先に情報を上げてきても、県が少し待ってくれと言うこともニュースで報道されておりました。そういった事実があるのかどうか。
○酒井危機対策課長
新型コロナウイルスの感染が始まった頃の公表の基準等がはっきりしていない場面で、県から発表を待ってほしいと申入れをした事実はあったようであります。
○小長井委員
市町から上がってくる情報の時間がそれぞれまちまちなのかもしれませんので、それをまた１つにまとめるとなるとかなり時間的な差が出てくることも考えられるわけです。情報によっては１分でも早く市民にお知らせしたほうがいいものもあるのではないかなと思います。そういったこともよく考えていただいて、先ほどから話が出ている情報提供の在り方についてしっかりとしたものをつくっていただきたいと要望しておきます。
最後の質問になりますけれども、今第３波とのことで静岡県はまだそこまでいっていないのかもしれませんが、医療崩壊が目前に迫っているという報道もされております。新型コロナウイルス対策をやっているとほかの医療にもかなり大きな影響が出ることになろうかと思います。新型コロナウイルスの患者を受け入れる施設も、場合によってはこれから足りなくなる事態も予想されるかと思います。
これについては、国が積極的に思い切った措置を取っていけば収まってくることも十分考えられ、これから本格的な冬場を迎える中で密の状態があちらこちらで起きるわけですが、新型コロナウイルスの患者が増えてきたら、例えば学校の空いた教室とかを利用したりすることも言われていた時期が以前あったかと思いますけれども、今何か検討されている、考えていることがありましたらお聞かせください。
○山田危機政策課長
健康福祉部に確認しましたが、学校施設等を活用して臨時に病院を設置することは現在検討していないとのことであります。病床と言いましても物理的な面よりは、どちらかというと医療スタッフをそろえられるかが非常に大きな課題になってくるかと思います。
本県は全国的に見て医師数が非常に少なく、医療資源も限られている環境下にあります。９番委員がおっしゃるように、新型コロナウイルスの治療とともに一般医療もしっかりと確保していかなければならない中で、現在新型コロナウイルスに対応する病院は、一般医療を行うところに病床を設置したり専門の病棟をつくる重点医療機関と確定診断がつくまで受け入れる協力医療機関という形で、病院間で機能分化する作業を進めているところであります。
試算では最大確保病床450床、宿泊療養施設については先日浜松市内のホテルを新たに確保しまして現在592部屋が確保されております。まずはこの病床と宿泊療養施設を有効に使うことで病院については重症者、中等症者を優先的に行い、軽症である方については医師の管理の下宿泊療養施設に移動していただくように県としても積極的に支援していくと。無症状者につきましては宿泊療養施設または自宅において療養していただくということで、第２波、３波以降は高齢者でも症状が重くならない方については宿泊療養施設でもよいと国から通知も頂いているところであります。
先日の専門家会議においても、今後の病床確保については症状の重い軽いということもきちっと見ながら、全体の医療提供体制を回していく形で進めていくとされております。
高齢者福祉施設等で患者が多く出た場合については、逆に移動していただくことでリスクがあり、施設に医療スタッフを派遣して療養できる体制に持っていくなど様々な工夫の余地がありますので、まずはそういったところから取り組んでいくということであります。
○小長井委員
医療スタッフの確保が非常に重要になろうかと思います。集中治療室で働く専門的な知識や経験を持った看護師が不足しているケースも聞きますので、そういったこともこれから非常に重要な点になろうかと思います。
この感染症が終息した後にも、またそういった対応も取っていただかなければいけないと思いますのでぜひお願いしたいと思います。第３波もどこまで続くか全く終息の見えないところでありますけれども、どうぞ皆さんも自分自身の体にも気をつけていただいて、しっかりと対応していただくことを要望しまして質問を終わります。ありがとうございました。
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