ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉本 好重 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○杉本委員
よろしくお願いします。
一問一答方式でお願いしたいと思います。
厚生委員会資料別冊47ページであります。
議案第１号に絡む事業で、障害のある人への心づかい推進事業費について質問させていただきます。
障害のある方に対する差別の解消については、去年の６月定例会において質問させていただきました。平成25年に障害者差別解消法が制定されて以来、県においても平成29年３月に県条例が制定され障害のある方に対する合理的配慮の提供の促進に取り組んでこられていることは承知しております。しかしながら先日内閣府が発表いたしました世論調査におきますと、障害を理由とする差別や偏見があると思うと回答した方が前回調査から4.6ポイント増の88.5％に達するなど社会への浸透は必ずしも十分に進んでいない実態が明らかになっていました。
静岡県でも一層の取組が必要と考えますが、障害のある人への心づかい推進事業費の予算額が令和３年度の決算額から年々減少しており大変気になるところであります。
障害のある方への差別の解消に向けて、今後どのような方針で取り組んでいくのかお伺いします。
○石田障害者政策課長
１番委員御指摘のとおり、平成28年度に障害者差別解消法が施行され、その翌年に県障害者差別解消条例を制定し県としても障害のある方への差別解消に向けて取り組んできたところでありますが、まだまだ障害のある方への差別の解消は取組が始まったばかりであります。
令和３年６月に障害者差別解消法が改正され、令和６年６月までの間に民間企業に、例えば車椅子利用者のために段差にスロープを渡したり高い所に陳列された商品を取って渡すなど、障害のある方への合理的配慮が義務づけられましたことから、県としては令和５年度当初予算には、説明資料別冊１の47ページの一番下にあります合理的配慮理解促進事業として民間企業を対象とした合理的配慮の提供に係る研修会の開催を予算化して民間企業への周知啓発を重点化する方針で考えております。
今後は、これらの取組に今年度の新規事業も加えて、障害のある方に対する差別の解消を着実に進めてまいりたいと考えております。
○杉本委員
合理的配慮という言葉がとても分かりづらいというか、周知がなかなか進んでいないと感じております。障害者の方との共生社会の実現は行政が担う大変重要な役割だと思っておりますので、まずは民間事業者に対しての配慮の周知を強く推し進めていただきたいと要望させていただきます。
次に、もう１つ議案絡みの質問をさせていただきます。
先ほども出ておりましたが、議案第73号がんセンターの損害賠償についての質問をさせていただきます。
厚生委員会資料２の６ページ、概要の要旨に令和４年12月９日付で県議会２月定例会での可決を条件に示談が成立したと記載がございますが、示談の具体的な内容をお伺いします。
○堀川がんセンター局事務局長
答弁に先立ちまして、まず本件医療事故につきまして県民、県議会の皆様に大変御心配をおかけましたことをお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
当センターといたしましては、二度と同様の事故が起こらないよう再発防止に努めてまいります。
それでは、答弁させていただきます。
示談の具体的内容についてですが、まず病院の御遺族に対する心よりの陳謝と本件医療事故を真摯に受け止め再発防止に向けて最大限の努力をすることがお約束の１点目でございます。２点目として本件医療事故に対する賠償金として今回御提案しています2473万円余を県議会の議決後に支払うこと、３点目として示談成立後、本件医療事故について記者会見により公表することでございます。最後に、賠償金の支払い完了をもって今後本件についての一切の請求を行わないことが示談の内容になります。
○杉本委員
もう１つ伺います。
賠償金額の2400万円余ですけれども、どのような根拠、考え方で金額を決定したのか伺いたいと思います。
○堀川がんセンター局事務局長
本件賠償金額は、訴訟等で一般的に用いられている損害賠償算定基準に沿って相手方御遺族と交渉した結果合意に至ったものであります。
慰謝料、葬儀費用、それから逸失利益などについて協議したものになります。
賠償額は、国内での訴訟上の算定基準に基づいておりまして、単純な比較はできないですが国内における類似事案と比較しても賠償額は妥当なものと考えております。
ちなみに、この賠償金は病院が加入する病院賠償責任保険で全額賄わせていただきます。
○杉本委員
本当に再発防止に努めていただきたいと思います。それを強く要望します。
次の質問に移ります。
牧之原市の川崎幼稚園の死亡事故やさくら保育園の不適切な保育など、去年本県には子供たちが犠牲になる事件、事案が起きてしまいました。
説明資料１の51ページにありますが、迅速に対応していただいて相談窓口の設置など一生懸命やっていただいていることはよく分かっております。
ただ、先ほど７番委員からも精神科病院における虐待についての質問がございました。また昨年末に県が公表しました令和３年度の介護施設等の職員による虐待と判断された件数が19件に上っているとの報告を受けました。全国的にも介護施設での暴力、虐待の報道をよく耳にしますけれども、介護事業所における虐待防止のために、今どのようなことに取り組んでおいでかお伺いしたいと思います。
○小池福祉指導課長
介護事業所における虐待防止の取組についてですけれども、施設において虐待を起こした場合、高齢者虐待防止法に基づき通報を受けた市町村が事実を確認し、指導監督権限を持つ都道府県に報告することになっております。報告を受けた都道府県においては必要に応じて介護保険法等による監査等を実施し、再発防止などの必要な指導を行うこととしております。
介護施設におきましては、令和３年４月から虐待防止検討委員会の開催、虐待防止のための指針の整備、定期的な研修の実施、専任の担当者の設置など虐待防止体制の整備が義務づけられております。
なお、この規定は令和６年３月末までは経過措置として努力義務とされておりますが、県といたしましては、運営指導や集団指導など施設に対して早期の実施を指導しているところです。
○杉本委員
家族を預けていてもコロナで会うこともできませんから、どのようなことが行われているかは全く分からない状況がずっと続いてきました。これからますます高齢化社会で介護事業所にお世話になる方が増えると思いますので、どうかその辺の監視体制をしっかりと進めていただきたいと思います。
最後の質問です。
コロナについて伺いたいと思います。
先ほど来、２類から５類に移行するお話が出ておりますが、５月８日からそうなると聞いています。５類への移行に際し、どのような事態が発生すると想定されているのか、また対策等をお尋ねしたいと思います。
○米山新型コロナ対策企画課長
５類移行の具体的なところがまだ国から示されておりません。３月上旬に示されることになっておりますので、示されて以降体制の整備等を検討していくことになります。
一般の季節性インフルエンザと同じような扱いになり、今まで行政がかなり関与して医療体制の整備や自宅療養の方への支援を行ってまいりましたが、それが移行期間を経て全てなくなる状態になります。
医療に関しては医療機関でやっていただく、また自宅療養に関してもほかの疾病と同じように自宅できちんとそれぞれが療養していただく方針になりますけれども、それが県民の皆様に十分に伝わらないと移行期にかなり混乱が生じることになると思います。医療費に関しても変わってくるところがありまして、そこはまだ見えてこないんですけれども、今まで自己負担がなかったところの負担が生じることもありますので変わることに関してしっかり説明していく、また医療体制整備についても国の方針が示されて以降になりますけれども、医療関係者と共にこれからどういった形で整備していくのか、今もいろいろ検討を進めておりますけれども、具体的に出たところでしっかり体制の検討、整備を進めてまいりたいと考えております。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.