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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年9月定例会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:伊藤 和子 議員
質疑・質問日:10/01/2019
会派名:ふじのくに県民クラブ


○伴委員長
 休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
 質疑等を継続します。

○伊藤委員
 分割質問方式で6問質問させていただきます。
 まず、民生委員・児童委員の活動支援、協力員制度の創設についてお伺いいたします。
 補正予算の事業概要の別冊3ページをごらんになっていただけますでしょうか。
 まず1点目に、民生委員・児童委員協力員制度の導入によりまして、民生委員、児童委員の負担軽減の効果はどのようなものが考えられるのか。 

また、協力員の適格性の判断基準となるものは何かお伺いいたします。

 2点目に、民生委員の経験年数によって協力員の負担に格差が生じてくると考えますけれども、どのように対応していくのかお伺いさせていただきます。

○桑原地域福祉課長
 民生委員協力員制度導入による負担軽減効果でございますが、民生委員と協力員が一緒に活動することによって量的な負担を軽減し、困難事例に対して助言していただくことによる心理的な負担の両面が軽減され、新たに委員になる方の抵抗感を少しでも減らしなり手をふやしていくとともに、1期でやめるのではなくて協力員の方がいらっしゃるんだったら2期、3期と継続しやすくなる効果も期待しています。民生委員活動の環境が整うことで今まで以上に住民の方に民生委員の活動を知っていただく効果を期待しております。

 協力員の適格性ですけれども、制度の導入に当たり協力員制度の実施要綱を新たに定めました。その中で適格要件等についてペアサポーターは社会方針の精神に富み人格識見が高い、あるいはエリアサポーターは専門的な知識を有することと明確に定めております。
 手続につきましても、単に民生委員が希望するだけではなく地区民生委員児童委員協議会、市町等を通じて推薦していただく中で適格性を確保していくつもりでございます。

 経験年数によって負担の格差が生じないかとの懸念ですけれども、民生委員の活動内容もまちまちで、協力員に依頼される内容も必ずしも同じではありません。初めて導入する制度なので、状況を見ながら無理のない活動になるよう、継続していきたいと思っております。

○伊藤委員
 ありがとうございました。
協力員の適格性についてお伺いさせていただきます。
 選出に当たりましては、しっかりと人物評価して選んでいただき、個人情報の守秘義務をしっかりと守っていただきますよう御指導をお願いしたいと思っております。

 ペアサポーター、エリアサポーターは新たに選出されるわけですけれども家族であってもいいと書いてありました。地域で井戸端会議をしている中で、うっかり個人情報を話してしまう可能性もあるんじゃないかと懸念しています。
 誰がどのようにして指導していくのかお伺いさせていただきます。

○桑原地域福祉課長
 適格性の担保につきましては、先ほどお話した要綱、要領の中で誓約書を協力員から取ることになっておりまして、個人情報の取り扱い、そのほかの機密が漏れないよう誓約していただきます。運用の中で問題が起きたときは市町あるいは地区民生委員児童委員協議会とも協議しながら適切に対応します。

○伊藤委員
 ありがとうございました。
協力員制度によって民生委員、児童委員の負担の軽減、担い手不足の解消につながっていきますよう期待しております。

 2問目に移らせていただきます。
 本会議の質問におきまして、結婚支援の推進についてお伺いさせていただきました。総合戦略評価書案93ページをごらんいただけますでしょうか。結婚や出産を望む人が希望どおり結婚して家庭を築き、子育てができる環境の整備の項目がございます。今年度までに企業等と連携して結婚支援に取り組んできたようですけれども、具体的にどのように取り組んでこられたのか、今後どのようにして取り組んでいくのかお伺いします。

○山本こども未来課長
 県はこれまで、ふじのくに出会いサポートセンターを県内3カ所に設置いたしまして、自社の独身従業員に対して出会いに関するイベント情報の案内やイベント参加の呼びかけを行っていた企業の担当者向けセミナーを開催しておりました。あわせて市町、企業などの結婚支援者を対象としたフォーラムの開催、市町等が実施いたしますイベント等をホームページで公開しておりました。
 平成29年度には、企業における結婚支援の状況を調査するため意識調査を実施いたしまして、その中では企業が結婚支援することは5割以上の方が望ましいと回答しておりました。ただ企業が取り組むことに当たりましてはハラスメント、プライバシー等で積極的に行うのが難しいとの意識もうかがえました。
 また、調査項目の中で行政に求める支援として最も多く回答いただいたのは、婚活イベント等の情報提供が最も多かったものですから、今後は市町等が実施いたしますイベント等の情報を、企業等に対しましてメールマガジンやホームページ等で公開しますとともに、今は取り組みを具体的にはやっておりませんけれども市町や他県の先進的な取り組みを研究させていただきまして、市町と連携した展開を検討していきたいと思います。

○伊藤委員
 ありがとうございました。
結婚支援につきましては、結婚に対する意識調査がすごく大事であると考えております。しっかりとしたデータに基づいた対策が必要であると考えているんですけれども、ぜひ幅広い年代の独身の方に意識調査をして具体的な対策につなげていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 それでは、3問目に移らせていただきます。
 国民健康保険の運営についてお伺いさせていただきます。
 厚生委員会資料1に詳しく載っておりますけれども、まず制度改正のメリットは何なのか。また制度改正をどのように捉えていらっしゃるのか。
 少子高齢化が急速に進む中、医療費の適正化を進めていくことはとても重要ですけれども、医療機関での窓口負担をこれ以上重くしない対策が必要になってくると考えております。公費のあり方、法定外の繰り入れ、激変の緩和措置について県の所見をお伺いしたいと思います。

○田中国民健康保険課長
 制度改正のメリットにつきましては、国民健康保険運営の財政単位が市町から県に拡大したことにより、高額医療費の発生など財政上のリスクが県全体で分散されることになり、財政規模が小さな市町の運営は安定されてまいりました。
 制度移行に当たりまして、国の特別調整交付金などを用いて市町の負担が急増しないよう激変緩和措置を行い、保険料の急激な上昇が抑えられました。さらに県が統一的な国保運営方針を定めたことにより市町が行う事務の標準化が図られ、経費の削減と迅速な事務処理が可能になったことなどが挙げられます。
 現況についてでございます。51ページの(2)の主な取り組みにありますように、アの市町の財政運営では一般会計から国保特別会計への赤字繰り入れが平成29年度では13市町25億円ございましたが、平成30年度では7市町5億円と減少しており国費拡充や国保運営の都道府県広域化の効果が見られます。
 さらにイに参りまして、保険料関係では国保運営方針に沿って市町と協議して取り組みを進めたことにより、保険料の賦課方式で資産割を使用しない市町が増加して収納率も向上してきております。
 公費のあり方、法定外繰り入れ、激変緩和措置の所見でございます。
公費のあり方につきましては、今後も高齢化の進展や医療機器の高度化、画期的な新薬等により医療費の増大が見込まれます。それについて国に対して、国保の安定的な運営確保に向けて十分な財政措置を講ずるよう今までも県要望や知事会要望等を通して要請しておりますが、今後も引き続き強く働きかけてまいりたいと考えております。
 法定外繰り入れにつきましては、国通知や国保運営方針で削減や解消が示されておりますので、市町と連携して、収納率の向上などによる歳入の確保、医療費適正化の取り組みなどを進めて歳出の抑制に取り組み、削減解消を促進してまいりたいと考えております。
 激変緩和措置につきましては、市町負担の急激な増加を緩和する措置でございますので、市町間で格差や不公平感が出ないように十分に協議を行いながら必要な措置をとってまいりたいと考えております。

○伊藤委員
 ありがとうございました。
今後も国保の安定化に向けてぜひ努めていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 4問目に移らせていただきます。
 認知症施策の推進について15ページをごらんになっていただけますでしょうか。
 私は認知症サポーター養成講座を受講して、その後に活動の展開に問題があるのではないかと思っております。認知症サポーターとしてもっと有効に活用したいとの声を大変多く聞いております。
 資料には今後の活動支援について事業内容、事業のスキームが掲載されております。今後は地縁組織や認知症サポーター、専門職との連携強化を図っていただく体制づくりが非常に必要になってくると考えており、県としてどう考えていらっしゃるのかお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○藤野長寿政策課長
 最初に、地縁組織と認知症サポーターの連携の強化の点についてお答えいたします。
 県では、資料にございますように認知症サポーターの地域での活動の場を広げていくため、今年度から市町と連携いたしましてチームオレンジと呼ばれる仕組みづくりに取り組んでいます。具体的には認知症サポーターが認知症で生活支援が必要な人を地域で支えていくための基盤づくりでございます。今年度は東伊豆町や藤枝市など5市町でチームオレンジの基盤づくりに先行して取り組んでおりますけれども、その中で地縁組織と認知症サポーターとの連携例がございます。東伊豆町では認知症サポーターが運営する認知症カフェと稲取高校被服食物部の子ども食堂が連携いたしまして、地域の高齢者や高校生、子供を対象に地域の学びや生きがいを感じてもらうための共生型の合同研究会を開催されたと報告を受けております。
 もう1つの事例は、藤枝市で認知症サポーター養成講座の講師となりますキャラバンメイトと、藤枝市が認定しました認知症の人に優しいお店、事業所をつなぐための連絡会が行われております。
 県としては、こうした活動事業を来年度に予定しておりますチームオレンジの活動報告会等の場を通じて普及していくことにより、地縁組織と認知症サポーターの連携強化を推進していきたいと考えております。
 認知症サポーターと専門職の連携については、先ほど御説明しましたチームオレンジのメンバーは地域の実情に応じて構成されておりまして、国から示された資料ではチームオレンジの養成研修を受けた認知症サポーターを中心に地域のスーパーやコンビニ、金融機関の職域のサポーターで構成され、専門職はかかりつけ医や薬局の薬剤師の参加が想定されております。チームオレンジの活動を行う中で、認知症サポーターには認知症の人の心身の状態により、場合によっては地域包括支援センターや認知症疾患医療センターなどの専門機関につなぐ役割も期待されております。
 このため、本年度県が実施しておりますチームオレンジの養成研修には認知症サポート医による認知症の理解を深める講義を取り入れております。そのほか地域ごとに認知症サポーターと地域の専門職がグループワークを行いまして、地域で関係をつくる体制を整えております。
 今後もこうした活動を通じまして、認知症サポーターと専門職の連携強化、体制づくりに努めてまいります。

○伊藤委員
 大変詳しく御説明していただきありがとうございます。一生懸命取り組んでいらっしゃる様子がよくわかりました。
 しかし、これからますます高齢化が進展していく中で認知症を患う方がふえてまいります。本当に地域で支え合うサポート体制が必要になってまいりますけれども、認知症サポーターは女性が圧倒的に多いですね。これからは男性を巻き込んで、男女の数が同じになるように頑張っていただければと思います。男性を巻き込むことに関してどのようにお考えになっていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

○藤野長寿政策課長
 認知症サポーターを含めまして、地域への社会参加活動はどうしても女性が多いとよく聞きますので、今後は男性グループによるチームづくりを進める、一部地域では男性による地域づくりのOB会もありますので、そういったところを今後活用しながら男性の認知症サポーターへの参加促進を検討していきたいと考えております。

○伊藤委員
 ありがとうございます。
奥様が認知症サポーターになっていれば御主人もという感じで、夫婦で認知症サポーターになれることが理想的だなと考えております。難しい面もあるかと思いますけれども、家族ぐるみで認知症サポーターとして取り組む地域になっていただければと本当に思っております。

 5問目に移らせていただきます。
食品の安全確保対策の推進について53ページを御参照していただけますでしょうか。
HACCPは、科学に基づく食中毒予防のツールであり世界中で有効性が認識されておりますけれども、適用に当たりましては柔軟性が求められることもあり、特に中小事業者に対する支援が必要だと考えますが、そのあたりについてお伺いさせていただきます。

○森衛生課長
 このたびの食品衛生法の改正に伴いまして、HACCPが制度化されるわけですけれども、国の制度は大規模な食品事業者が取り組む高度な衛生管理を必要とするHACCPに基づく衛生管理とは別に、中小事業者が取り組むべき規模、従業員の数、製造するアイテム等に応じた簡易的なHACCPの考え方を取り入れた衛生管理の二本立てで構成されております。
 御指摘のとおり、これまでは大規模事業者を中心とした取り組みが多かったわけですけれども、今年度から県といたしましても中小事業者の方々に対してHACCPの導入支援と、制度化の概要を御説明するためのはじめようホップステップHACCP事業を展開しております。件数が多いのは飲食店でございますので、対象施設に対して郵送でお知らせを送るとともに、保健所が中心となって年間112回の講習会を開催してお知らせしていこうと考えております。
 また、小規模製造者に対しましてはつくるものによって製造工程が違いますので、事業者団体がつくった手引書を利用しまして、食品衛生監視専門班を中心に通常の監視指導の中で指導していこうと思っております。
 これらの中小企業の事業者への支援によりまして、HACCPの制度化の普及推進を図っていきたいと考えております。

○伊藤委員
 ありがとうございました。
厚生委員会で函南町にございます丹那牛乳を視察させていただきました。認証をとるための課題はありますかと質問させていただきましたところ、従業員のお一人お一人に高い意識を持っていただかない難しいと回答がございました。意識啓発が事業所の中でも必要になってくると思うんですけれども、県としてアドバイスはございますか。

○森衛生課長
 アドバイスという大それたことではないんですけれど、事業者からお伺いするとHACCPプランを一から立てていくためにはプランをつくる人材教育が大変で、人が変わるなど維持するのが大変とのことでしたので、これまでHACCPの人材育成研修を重ねてきております。
 先ほどの専門班の監視等もありますので、きめ細かく草の根的に御相談を受けて普及推進を図りたいと考えております。

○伊藤委員
 ありがとうございました。

最後に6問目の質問をさせていただきたいと思います。
 公立病院の再編問題についてです。
 先日、厚労省は再編検討が必要とのことで、公的病院の約25%に当たります全国424カ所の病院のリストを公表いたしました。御承知のとおり静岡県内14病院が該当いたします。
公表によりまして県民の不安は大変大きいと思っておりますので、県の今後の対応を再度お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○田中医療政策課長
 県といたしましては、県民の皆様に不要な不安を与えないため、まずは該当した医療機関としっかりとお話しさせていただき、地域で必要な医療ニーズに応えていくことが大切でございますので、地域医療構想調整会議の中でもしっかりとその点について御協議いただいて合意を得た上で国に報告していきます。午前中に答弁させていただいたとおりで恐縮ですけれども、丁寧に手順を踏んでいく、できるだけ県民の皆様に不安を与えないことを意識して対応を進めていきたいと考えております。

○伊藤委員
 ありがとうございました。
私の住んでいる森町について少しお話をさせていただきます。
公立森町病院もこの14の病院の中に含まれておりました。しかし公立森町病院は地域包括ケアシステムに早い段階から取り組んでおりまして、視察に来るほど今は町民の安心の中核病院となっております。中東遠の医療圏の中では、後方支援型の病院としてなくてはならない存在の病院になっております。ぜひこういった地域のニーズに合った病院として県としても自慢の病院と思っていただきまして、再編につきましては御丁寧に手順を踏んでいってもらいたいと思っております。
 こういった病院もあることは御承知だと思うんですけれども、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

○田中医療政策課長
 中東遠の圏域につきましては、県といたしましても急性期は磐田市立総合病院と中東遠総合医療センター中心に、その後方病院として各地域の公立病院がバランスのよい体制を構築し、地域に必要な医療ニーズに応えていただいていると理解しております。
 今回の厚生労働省の分析におきましては、そうした地域の実情の反映が視点として抜けていると考えておりまして、今後厚生労働省、総務省と地方の協議の場が設けられますので本県の実情をしっかりお伝えしなければと考えております。

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