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委員会会議録
質問文書
令和２年４月臨時会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 04/28/2020 |
| 会派名： | 無所属 |
○諸田委員
一問一答方式でよろしくお願いします。
まず、県民広報推進事業費についてお伺いいたします。
広報動画ということで県からの動画メッセージを制作、公開と書かれていますけれども、多分これはユーチューブではないかと思うんですが、どのような内容のものを作成、公開する考えなのかお教えください。
○横山広聴広報課長
県民広報推進事業費のうち動画メッセージについてお答えします。
現在もユーチューブチャンネルなどを設けておりまして、職員の出演によるメッセージ等を発信しておりますが、これに加えてさらに分かりやすい動画を作成し、ツイッターなどから導入、誘導を図りまして分かりやすい広報をしていきたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
分かりやすい広報は、何が分かりやすいのかもうちょっと教えていただけたらと思います
○横山広聴広報課長
分かりやすい広報について重ねて御説明いたします。
文字や言葉だけの広報ではなかなか分かりにくいと思いますので、例えば手洗いの動画など目で見て分かるものやイラストなどを活用して分かりやすい広報を発信してまいりたいと思っております。
○諸田委員
ありがとうございます。
この分かりやすい動画を作って出すことは大切だと思いますが、たくさんの人に見ていただくことも非常に大切になってくると思います。これに向けて何かやられていることや工夫されていることがございましたら教えてください。
○横山広聴広報課長
現状といたしましてもツイッターであるとか様々な情報発信を通じて動画やホームページ等への誘導を図っておりますが、今回補正予算に計上しておりますウェブ広告はプッシュ型など新たな視点を活用しまして、動画への誘導を図って広報を強化してまいりたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
ぜひ、いろんな媒体の相乗効果を狙って、よりたくさんの人に見ていただけるようによろしくお願いします。
次に、新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成についてお伺いいたします。
70億円予算計上してありますが、この考え方を教えてください。
○水口政策推進局長
70億円の予算規模についてでございますけれども、先行する自治体などを参考にいたしまして本県の休業を要請する期間などを勘案し、協力金については１事業所20万円、市町交付金については１事業所20万円を上限として支援することを考えております。それぞれ対象数などを積算申し上げまして70億円としたところでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
多くの方が現行の事業をやる中で困っていますので、こういったことは非常にありがたいと思っています。そのような中で５月７日までですね。たくさんの県民の方がその後どうなるのかなと不安を持っていると思いますが、お考えがあればお聞かせください。
○水口政策推進局長
５月７日以降の考え方につきましては、国の緊急事態宣言について特定警戒地域とそれ以外のそれぞれにおいて国がどのように取り扱うのかしっかりと見定めて、その上でどのようなことが必要になるのか検討が必要と認識してございます。
県といたしまして国の緊急事態宣言の延長に関する方針等を踏まえながら、休業要請を延長するかどうかについて今後検討することになりますが、その際には休業に協力いただく中小企業、個人事業主の事業計画などさらなる困難が生じることを念頭に置きながら、協力金、市町交付金制度を延長するかどうか決定してまいりたいと考えております。その際延長するということであれば、財源確保の手法に自由度の少ない地方自治体がそれぞれの実情において適切に対応できるよう、国に対して臨時地方創生交付金などによるしっかりとした財源措置を講じるよう要望してまいりたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
たくさん言っていただいたんで自分なりに要約すると、今後のこともこれでおしまいではなくていろいろ考えながらやっていくということですよね。ぜひ心配されている方が多いと思いますので、よろしくお願いします。
今回の70億円ですけれども、国からの１兆円の交付金を地方にどのくらい配分するのかまだ決まっていない中で、このくらい来るのではないかと考えられていると思うんですが、もし70億円より少なかったときにどのように手当てをするお考えなのかお聞かせください。
○平塚財政課長
国の交付金につきましては、現時点で本県配分額等、具体的なものはまだ示されていない状況です。そういった中で我々もいろいろ情報収集をしておりまして、今回計上した70億円については何とか本県に配分されるであろうという見込みにおいてやっております。配分が出て70億円に満たなかった場合には、また新たな財源確保をやっていかなければならないと思います。それにつきましては本会議でも佐藤政策推進担当部長から答弁差し上げましたけれども、事業の組替えや既に事務費の執行留保などやっており、あらゆる手段を用いて財源確保に努めてまいりたいと思います。
○諸田委員
ありがとうございます。
本会議の答弁でもありましたけれども、事業の見直しなどが非常に必要になってくるかとも思います。先ほどの答弁にもありましたが、この後もっともっと延長していく可能性もあります。これからも大変でしょうけれども、いろいろ考えて進めていただきますようよろしくお願いします。
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