ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
久しぶりに産業委員会に戻ってきました。よろしくお願いします。一問一答方式でお願いします。
まず、産業委員会提出案件の概要及び報告事項９ページの雇用維持対策についてです。
１(3)解雇・雇い止めの状況等について、数字がかなり厳しくなっているのが分かりますが、離職や失業が頻出している業界の把握はされているのか、その業界について教えてください。
○露木労働雇用政策課長
県内における産業別の雇用状況につきましては、新規求人数では宿泊、飲食、サービス業が19か月連続で減少しており、これらの業種が感染拡大の影響を大きく受けていると考えております。
○相坂委員
宿泊、飲食、サービス業ということは、ちまたでも言われているのでよく分かっています。そこから先の数字をどこまで県が把握してきめ細かい経済政策あるいは支援策につなげていくことが非常に大事な時期を迎えているんじゃないかと思います。
議会からもかなりの要望が上がり、観光分野は消費喚起も含めて非常にいろんな施策が充実してきたと思いますが、飲食店をはじめサービス業において時短要請に応じたから協力金を出すことは――これは国全体がそうなんだけれども――なかなか効果的な救済策につながっていない面があろうかと思います。
今回、県全体としての取組を説明資料９ページと10ページにまとめられているように、雇用が非常に厳しくなってきたのでマッチングをやりましょう、マッチングのためにセミナーをやりましょう、相談者を増やしました、在職者訓練もやりましたと一連は載っていて、総論としては分かるんだけれども実態としてなかなかつかみにくいので質問させていただいたんです。例えば飲食店の中でも夜10時以降を中心に営業していたカラオケやスナック、あるいはクラブやバーであったり、夕方５時半ぐらいからメインでお酒を提供し、宴会を要に生業を成り立たせている事業者もあれば、同じ飲食でもお酒を伴わずお昼御飯の提供が中心で、コロナ禍でも意外ともうかっているところもあるわけです。
これを十把一からげで、飲食店と言い続けて休業要請に応じて大きいところは10万円、小さいところは２万円という形でやろうとしているんですね。これが経済政策として、あるいは経済政策ではないけれど経済的に本当に公平かつ効果的なのかはなかなか皆分からないわけです。なのでこうしたことをお聞きしたいと思っています。
今申し上げたような業種の分類から、深刻さについてもう少し細かくどの程度把握されているのか、お考えを教えてください。
○露木労働雇用政策課長
宿泊、飲食、サービス業のうち、５番委員のおっしゃった業態については現在把握し切れておりません。正規の方であるのか非正規の方であるのかなどの雇用形態について、やはり非正規の方がかなりの影響を受けている状況しか把握できておりません。
○相坂委員
お答えとしてはそういう感じかなという気はしていました。
これはコロナに限らずなんですが、経済的な議論をする県政、あるいは地方行政の場において行政機関があまり数字を持っていないんですね。なので成長はどうですかとか、雇用状態はどうですかという数字は金融機関からもらってきている数字を使って答えていただいている状況ですので、細かい施策が求められるとどうしても施策を打ち切れない印象があります。
これは要望ですが、コロナにより行政が各業界に対して直接支援していく時期になっているので、これを機に分析機能や数字を追いかける機能を県行政は持ったらどうか。これは産業関係の皆さんになるのか、政策関係の皆さんになるのか――雇用だけではないと思いますが――ぜひ御検討頂きたいと思います。このことは10年くらい前から僕はずっと言い続けているんですけれど、やったらどうかなと思います。しかもそんなに難しいことではないはずなんですよ。
次に、再就職のためのマッチングについて、雇用を求めている求職者と求人している企業をマッチングするわけですけれど、皆さんが紹介する企業の業態はどんな状況ですか。
○露木労働雇用政策課長
宿泊、飲食、サービス業はかなり厳しい状況ですが、一方で職業別の有効求人倍率を見ますと、建設や介護関連の職業につきましてはコロナ禍でも非常に高い倍率となっており、人材が集まらない状況であります。
○相坂委員
ありがとうございました。
続いて、雇用調整助成金について伺います。
(4)執行状況について、毎月残念ながら金額が伸び続けてきていますが、これについても同じ質問です。どの業界が多いですか。
○露木労働雇用政策課長
こちらは国の統計になりますが、今のところ製造業が一番数としては多いです。また宿泊、飲食、サービス業のうちの７割が使っている状況であります。
○相坂委員
雇用調整助成金は１年以上やっている事業ですから、三須経済産業部長、これはぜひ聞きに行きましょう。このことは１年ぐらい前にも言ったと思いますけど雇用調整助成金がいつまでも出るのかについてはかなり覚悟しておかなければいけなく、コロナの感染がひどいから今回10月まで延長になりましたが、本来６月で切れると言われていたものです。コロナが増えてきたので９月末まで延長しましょうとなりました。
一番怖いのはコロナの感染が落ち着いてきたとき、つまり地域の消費動向が戻る前に雇用調整助成金を国が突然切ることです。そうしたら企業は消費動向が分からないので、雇用調整助成金をくれないなら解雇を選択せざるを得ない業界が多々あるはずなんですね。ここに載せられているのは申請の件数なので人数だと考えていいのか分かりませんが、約12万人の方々がすぐに職場復帰できるのかという問題に直面するわけです。
そうなった場合に、建設業、介護の求人があるわけだから、どうしたら労働移動を速やかにできるかを考えなければいけないんじゃないかと私は常々皆さんに申し上げてきたんですけれども、このことを想定した対策は何か考えられていますか。
○露木労働雇用政策課長
５番委員御指摘のとおり、介護や建設業界へ失業者が就業するためには、新たな知識や技術の習得が必要になると考えております。そのためキャリアカウンセラーの資格を持つ相談員が失業者の特性に合った就職活動を支援するとともに、新たな技術の習得が必要な場合は職業訓練などにつなげてまいりたいと考えております。
○相坂委員
説明資料10ページの最後にある在職者訓練については310コース、定員3,400人分確保されているとのことで、私も拝見してこれだけやっているのはすごいなと思うんだけれども、利用率はどのぐらいですか。
○鈴木職業能力開発課長
在職者訓練は、会社にいる方の訓練ですので離職した方向けではないんですけれども、おおむね枠の上限に対して七、八割程度の方に受講していただいております。
○相坂委員
ありがとうございました。
７割方受講しているとのことですが、これは雇用調整助成金を使って休んでいる人が対象ではなく、現に仕事をしている方々ということですね、分かりました。
最後にこの問題について要望を申し上げておきます。
人材を求めている建設業界や介護業界のうち、特に建設業界で公共事業の入札に落札者がいなくて工事が延びているという話がちょくちょくあります。それはなぜかと聞くと、技術者が足りないとか、年間で平準化した公共事業数は変わらないので技術者を増やせませんとかいろいろなことを言われますが、ガードマンが足りないから仕事が取れないという話もよく聞きます。僕が今一番思っているのは、今まで海外からどんどんお客さんが来たりして、飲食業界は放っておいてもお客さんが来ていたので、どうしても人材は多かったんですが、そうでない業界――ちょっときつかったりする業界はやっぱり人材がいなかった。
そこにまだ完全に移行し切れていなくて、仕事を増やして、公共事業を打って、経済政策を行ってマネーサプライを増やそうとしてもなかなか経済が回らない状況になっているわけです。介護事業に新しく参入する方の資格取得や大型トラックの運転資格の取得など、補助メニューを入れて業界別にいろいろな施策をやっていらっしゃるとは思いますが、できればマッチング施策や支援策を打つときに広報のやり方を考えるとか、人材を求めている業界になるべく不足をなくして雇用の受皿になる支援策を早急に講じていただきたいです。
在職者訓練の利用率は意外と高かったので、これは大丈夫だと思います。
それでは２つ目の質問、フジノミクスについて広域経済圏の具体的な取組を伺いたいと思います。 説明資料12ページ、(2)サプライチェーンのイノベーションについて広域経済圏をつくることが書かれています。これはバイ・シズオカだかバイ・山の洲(くに)だかと少しリンクしてしまうかもしれませんが、新しい経済圏を形成、物流・流通システムの構築と２つの取組が書かれています。
サプライチェーンがいまいちつながって見えないのですが、広域経済圏をつくっていくことの具体的な取組を教えてください。
○渥美産業政策課長
まず、具体的な取組につきましては広域経済圏の中で需要面からは財とサービスの個人消費の喚起、供給面からは医薬品や医療機器産業等のリーディング産業の育成という２つの取組を行っております。
特に、サプライチェーンに関わる財とサービスの消費喚起については、販売の機会を増やすだけではなく流通体制をつくることが大事です。このためバイヤー向けの商談会や中部横断道の活用を視野に入れた流通体制の構築に取り組んでいるところであります。
○相坂委員
恐らく、皆さんの中でもまだ漠然としているんだろうと思いますが、広域経済圏と聞いて我々がイメージするのは４県を入れているから商圏が広がる、サプライチェーンを構築することで雇用効果が生まれる、あるいは効率的な雇用ができるためコストを下げられる、また道路網が広がっているのでネットワークを図りやすいから流通の効率化が図られるということです。そのような経済の動きを行政主導で４つの県を一緒にして経済圏だと世の中に示したわけですね。
そこで働いている方々が今申し上げたような切り口でどういう制度を使って、どの業界の方々がどのようなメリットを受けられるのか、それが全く書かれてないので教えてください。
○渥美産業政策課長
業界の方向け、個人向けのそれぞれの制度や事業につきましては、特に消費喚起等について申し上げますと説明資料19ページに記載の農産品の直売やフェアを消費者向けに広報をしっかりしてまいります。そしてオンラインカタログやＥＣサイトの活用はバイヤーや業界の方向けに制度を活用していただくといった両面の考え方が必要だと考えております。
○相坂委員
ありがとうございました。
まだフジノミクスも広域経済圏も始まったばかりだと思いますが、広域経済圏で実施されるフジノミクスの中にちりばめられているいろいろな事業があります。これが広域経済圏のどこに組み込まれ、流通や物流コストの効率化を図りますと言っていますがどこに届いた荷物がどうなるのか分からないので、イメージだけで政策として出していると思います。中部横断道が通るので便利になるでしょうという推測ですね。
それはそれで分かるんですが、経済産業ビジョンのどの数値目標を底上げしていくのかまで踏み込んで、広域経済圏にどういう施策を打ち込んで、どういう効果を出していくのかについて一度整理してお示し頂きたいと思いますから、これは要望しておきます。
それから、説明資料20ページについて、しずおか食セレクションの愛称とロゴマークが出来ました。
これが山の洲(くに)の中で活用されるのか分かりませんけど、こうしたマークを創ってブランド化してみんなが認知していき、このマークがあることでちょっと高い価格で売れたり、あるいは売上げが増えるといいんだろうなと思いますが、活用等についての今後の方針を教えてください。
○土泉マーケティング課長
頂のロゴマークは先日完成いたしました。
このロゴマークについては、最近コロナの影響によりＥＣを利用する遠隔、非接触の生活様式が普及してきたり消費者の安全・安心指向が広がってきており、ブランドや銘柄などが商品選定のよりどころになる傾向がより強まっています。
そういった状況を踏まえまして、食セレクションのブランド認知度をさらに高めて付加価値をつけた販路開拓を目指していくため、愛称とロゴマークを定めさせていただきました。
つい先日もセブンイレブンと連携して、食セレクションを食材として活用した商品に頂のロゴマークを印刷して発売していただきました。今後もこういったことをコンビニや量販店、百貨店あるいはＥＣなどいろいろな場面で行い、県産品の販路拡大を進めていくことでブランド認知度を高める努力をしてまいりたいと思っております。
○相坂委員
ありがとうございます。これには期待しています。
成功例としては、やっぱり今治タオルですよね。今治タオルなんて日本中どこでも売っていますし、みんな使っている。札幌市にもそのような成功例がありました。セブンイレブンさんのような大手チェーン店と提携を結べることはとてもいいことだと思います。ぜひ頑張ってというのは大変不遜ですけれども、御期待申し上げたいと思います。
次は、コロナ支援策について２つ伺います。
１つは、新型コロナウイルス感染症関連支援策の資料15ページ、県が去年の中小企業等危機克服チャレンジ支援事業の延長でやっていると思われる、中小企業デジタル化・業態転換等促進事業についてです。
現在、今年度２回目の募集中だと思いますが、今の採用状況を教えてください。
それから、資料16ページの国が行っている中小企業等事業再構築促進事業について、国の事業なので皆さんはあまり把握されていないかもしれませんが、もし御存じでしたらどういう申請状況や利用状況になっているのか教えてください。
○高橋商工振興課長
まず、１つ目の中小企業デジタル化・業態転換等促進事業についてです。
昨年度のチャレンジ事業から模様替えをして、今年度５月に１回目の募集を行いました。その結果新しくつくったコンソーシアム事業と従来の業態転換・新サービス展開事業に合わせて285件の応募があり、205件を採択いたしました。採択率は72％となっております。
また、５番委員からお話のありました昨年度から実施しているチャレンジ事業と合わせますと、通算５次募集まで行っており984件の応募総数に対して採択が796件、採択率は81％になっております。
内容といたしましては、製造業や飲食業、それから卸小売業をはじめとした幅広い業種から御応募頂き、ＥＣサイトの構築やテレワーク、ワーケーションといったデジタル化を取り入れた新サービス展開の取組が多くなっております。
それから、２つ目の中小企業等事業再構築促進事業についてです。
これは現在国で３次募集を行っているところであり、採択結果が出ている１次募集の結果を申しますと、緊急事態宣言特別枠の採択率が全国で55％となっております。それから通常枠、卒業枠、グローバルＶ字回復枠の採択率が30％となっております。
本県におきましては、緊急事態宣言特別枠が53件、通常枠が175件の採択となっており、いずれも製造業から飲食業、宿泊業など幅広い業種が利用しております。
○相坂委員
ありがとうございました。
要望を申し上げます。
１つは、中小企業デジタル化・業態転換等促進事業は令和３年度当初予算４億1000万円を組んでいて、既に３億円くらい使うわけですよね。これはやればやるほど応募が来るし、応募期間も短いのでじゃあ次ねとなっていますから、これはぜひ年間通じて予算枠の可能な限り実施してほしいと思います。既にそうなっているのかもしれませんけれども、ぜひ継続していただきたいです。
また、先ほど８番委員からもお話がありましたが、この促進事業を活用してリモートワークやテレワークを増やすべきだと思います。まだ中小企業の採用率は低く３割ぐらいとのことでしたが、例えば介護の現場はリモートワークが少ないと言われているけれども、ヘルパーさんも事務ワークがかなりあるんですよね。報告書や請求書を書いたりなどはリモートでできるかもしれないし、会社で働く時間を短くするなど工夫はいろいろできると思うので、ぜひ中小企業デジタル化・業態転換等促進事業を組み合わせながら事例を積み重ねて示してほしいと思います。そうすることでもう少しテレワークが増えていくんじゃないかと思います。
それから可能であればですが、国の中小企業等事業再構築促進事業の補助額の規模が100万円から6000万円と大きな幅があるんですけれども、敷居が高くてほとんど銀行の方が一緒に伴走型で提案してくれているようです。マンパワーに限りがあるとも聞こえてきていますので、ここからこぼれていく事業者さんもぜひ県の支援策で救済できる流れをつくってもらえたらと思います。
最後の質問です。
経済政策をどう捉えたらいいかという観念的な質問になってしまうんですが、コロナ禍により経済主体への支援としてお金を補助する方法の１つは協力金。もう１つはチャレンジ事業のような業態転換。
経済政策を種類分けして考えてみると、例えば生産サイドの設備投資をどうするか。これがチャレンジ事業などですね。流通についてはコスト削減。これはガソリン代を補助してあげたりすることだと思います。販売については先ほどの販路拡大やＥＣサポート、広報などです。雇用補助は雇用調整助成金ですね。
今、一番喜ばれるのは消費喚起だと思います。知事選のときも、静岡県は何で経済対策を打たないのかなどいろいろなことを言われたのは消費喚起につながる施策が少なかったからだと思うわけです。
伺いたいのは、休業要請に応えてくれた企業に協力金として支給することは、あくまでも売上げを穴埋めする意味合いでしかないと思います。消費を喚起して経済全体を活性化させる意味合いでは全くないはずなんですよ。なので１年半に及ぶコロナ対策による経済の低迷状況をどうやって改善させていくか、そろそろ取組や施策を打ち出されたらどうか。
特に、消費喚起策が中心になると思います。今は第５波で感染が毎日過去最多を更新している状況ではありますが、やはり波があり落ち着くときもあるので、そのときに集中的に打てる施策を考えたほうがいいんじゃないかと思います。
コロナ対策下の経済政策について、県としてどういう役割をこなせるのか、お考えを教えてください。
○渥美産業政策課長
経済政策の考えについてお答えいたします。
５番委員のおっしゃるとおり、感染の状況によって軸足はおのずと変わってくると思います。感染が再拡大する状況では資金繰りや雇用継続などの事業継続に向けた支援に引き続き注力する必要があると思っております。
ただ一方で、御指摘のようにその先の県内経済再生の道筋を描いていくことは非常に重要ですので、フジノミクスを掲げて需要面と供給面の双方で経済を回していく考え方を持って取組を進めていきます。
○相坂委員
最後に要望を申し上げます。
大変観念的な言い方になってしまい申し訳ありませんが、アフターコロナの経済政策を考えるということを度々聞きます。つまりコロナが終息したら経済政策をやりましょうという発想なんです。そんなことを言っていて１年半かかってしまったし、この先コロナがいつ終わるかは難しいところもありますよね。ワクチンを打ってもかかってしまうデルタ株が出てきており、コロナによりなかなか経済活動をしにくいですが、コロナ対策と経済政策を両立すると言っているんだから、両立する以上は経済も回さなきゃいけないんですよ。宿泊業にだけクーポン券を渡して宿泊してくださいみたいなものではなくてそこの取引先。休業要請を受けた飲食店だけじゃなくてそこに納めている業者さん。飲食店が閉まると炭酸ボンベ会社なんか瀕死ですよ。なぜかと言うとビールサーバーでビールが売れないからです。
そういう業態や生産者も含めて幅広く考えていかなきゃいけないので、コロナ禍での取引先などを視野に入れているのかどうか、アフターコロナ前に継続して施策を打つことを最後に要望として申し上げて、もし現時点でのお答えがあればお答え頂きたいと思います。
○渥美産業政策課長
現時点の考えにつきましては、少し視点がずれるかもしれませんが、これだけコロナが長期化して、さらに県内でもまん延防止等重点措置が初めて適用される状況です。このため時短要請や外出自粛の影響を受ける事業者に対しては、これまでの資金繰りの支援に加えた対応が必要だと考えておりますので、この点に関してはまた検討してまいりたいと考えております。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.