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委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
分割質問方式でお願いいたします。
冒頭太田交通基盤部長から御説明を頂きました12月補正予算について、関連づけて追加提案分も含めて御質問させていただきます。
先ほど、一般会計の補正予算については19億791万円と金額提示がございました。12月補正予算については、特に国内外の状況変化による物価の高騰等様々な社会的要因や台風15号による自然災害を含めた事情変化に対して組んでいただいたということであります。
再度、令和４年度一般会計補正予算について、特に直面する課題に対しどのように予算を組んだのか要点をまずお伺いしたいと思います。
○蕪木経理課長
議案第135号に計上した一般会計補正予算についてお答えします。
今年９月の台風15号による災害に対応するため、油山川などの土砂災害防止施設の整備等として砂防等災害関連緊急事業費１億6700万円と、清水港など港湾施設の整備等として港湾災害関連事業費5900万円、福田漁港の漁港海岸保全施設の整備等として漁港災害関連事業費600万円を計上いたしました。
同じく、台風15号による災害により被害を受けました興津川や内牧川などの公共土木施設の復旧を図るため、災害復旧費といたしまして現年補助災害土木復旧費（河川等）15億700万円、現年単独災害土木復旧費１億300万円を計上しました。
また、当初予算後の事情変化により必要となる経費として職員給与の改定に伴い職員給与費6591万円を計上しました。このほか繰越明許費として、９月議会で議決した22億9700万円に12月の169億8300万円を加え、一般会計の繰越明許費は合計192億8000万円となります。
次に、債務負担行為です。
変更案件として海岸事業工事契約と道路事業工事契約の２件と、追加案件として袋井土木事務所外壁全面打診調査業務委託契約、河川等災害関連事業工事契約、河川堆積土砂緊急調査業務委託契約、砂防堰堤緊急機能改善事業工事契約、現年災害土木施設復旧事業工事契約の計５件を提案しております。
このうち、袋井土木事務所外壁全面打診調査業務委託契約のほか河川堆積土砂緊急調査業務委託契約と砂防堰堤緊急機能改善事業工事契約はゼロ債務を設定するものです。本年度予算額はゼロですが、債務負担行為を設定することでそれぞれ契約を本年度から年度をまたぐ工期で締結することが可能になります。
○鳥澤委員
御説明ありがとうございました。限られた財源でより効果を高めて継続した中で、それぞれの施策実現に向けていくということであります。
全体的なバランス感覚を持った基本的な考え方をお伺いしました。あらゆる災害に対して公共土木施設の機能を維持できるよう重点的な強化が必要な施設の点検を行っていただいていると思いますし、まず危険箇所の洗い出しによる対策を行うべきだと思います。特に先ほど港湾施設等について言及がございましたが、建設後50年を超えるトンネル、橋梁等老朽化した施設について長寿命化の話は出ましたけれども、計画的な取組をお願いします。特に国土交通省における新技術の情報提供システム等新たなことを組み込んで点検を行いながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
続きまして、令和４年度12月補正予算の追加分についてお伺いします。
議案第177号については一般会計補正予算で、金額は先ほど太田交通基盤部長から示された286億700万円です。この追加分については防災・減災、国土強靱化推進など特に安全・安心の確保といった観点があると思っています。先ほどの説明から、国の補正予算追加により経費を計上したものと理解しているところです。
そこで伺いますけれども、この追加分についてどのような内容で計上したのか。先ほどのお話でいきますと、全て防災・減災、国土強靱化の推進ではないのかと思ったんですが、もしそういう観点があればまたお示しを頂きたい。
もう１点ですが、補正予算額はどのような考え方で計上したのか御説明を頂きたいと思います。
○蕪木経理課長
追加分につきましては、令和４年12月２日に成立した国の補正予算に呼応するための経費です。全体で286億700万円を計上したほか、国補正分のうち一般公共事業に係る繰越明許費を計上しました。
建設委員会説明資料（12月補正追加分）７ページを御覧ください。
こちらは国補正関連事業の一覧です。
防災・減災、国土強靱化の推進など安心・安全の確保や円安を生かした地域の稼ぐ力の回復強化など国の補正項目に合致する道路新設・改築、河川改良、津波・高潮対策などを行い、県民の安心・安全の確保等の推進をするための予算を計上しました。工種ごとの主な工事予定は主要箇所に記載のとおりです。補正額は一般公共事業で240億5200万円を計上しました。
続きまして、どのような考え方かお答えします。
国の補正項目に合致し、防災・減災対策の観点から水災害対策や重要インフラの老朽化対策も含め、早期着手可能な箇所について国への要望額ベースにて予算額を計上しました。
○鳥澤委員
振り返ってみますと、今年１月から８月にかけて７回にも及ぶ大きな豪雨、自然災害に見舞われています。各出先の事務所と共にそのときそのときに県民に寄り添った形で安心・安全な県土づくりに御苦労頂いていることも十分承知しております。それを考えますと、先ほど国土強靱化について予算を取られて本県が推進してきた各種の対策や施策は効果があったと認識しているところであります。
自然災害で優先すべきは人命尊重、復旧・復興ですが、南海トラフ等発生が切迫している大規模地震等への対策や今後の施設老朽化対策についても今回補正予算の中で、ぜひとも全面的なことではないにせよよろしくお願いしたいと思っております。
施設長寿命化、老朽化に対して計画性を持って対応していかなければならないと思っておりますが、今回の補正予算における改良と維持管理の金額と比率を、その考え方も御一緒に教えてください。。
○蕪木経理課長
国補正分における改良と維持の金額と比率についてお答えします。
追加計上した240億円余のうち、新設や改築、施設整備などの改良は約193億円で約８割です。また舗装補修や施設修繕などの維持管理等は約48億円で約２割の状況です。
○北堀建設政策課長
私からは、改良系と維持管理系のバランスの考え方についてお答えします。
社会インフラは安全・安心の確保、県土の活力・交流といった県民生活を様々な面で支えております。今後の本県の発展に向けてまだまだインフラは充足しているとは言えず、整備計画に基づき引き続き施設の新設や改良を着実に進める必要があると考えております。
一方、インフラの老朽化も加速度的に進んでいる状況で、インフラの維持管理も近々の課題と捉えております。県では主要な施設につきましては長寿命化に向けた中長期管理を策定しこれに基づき適切な管理を進めることとしております。
県としては、施設の整備、維持管理ともに重要な視点と考えており、このため整備、維持管理ともに整備計画に基づいて着実に進めるべく、毎年度の予算についてはそれぞれの計画目標に遅れが生じることがないよう緊急性や必要性に応じた優先度を設けて必要な予算を要求し事業を進めています。
○鳥澤委員
整備計画についての期間と、今どのような課題があるか教えてください。
○北堀建設政策課長
長寿命化に関しては、中長期管理計画を策定し、おおむね30年をめどに点検補修等を定めた計画になっております。課題は、主に国の補正予算である防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を活用し対策を進めていますが、令和３年度から令和７年度までの時限の予算になっています。ですので令和８年度以降確実に予算確保ができるように国に対して継続的な事業の実施を働きかけて、しっかりと整備していきたい考えています。
○鳥澤委員
事業実施は計画的な形で、またそれぞれの状況変化によっても変わってくるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
では、次の質問に移ります。
逢初川の復旧工事の、改良工事も含めて進捗状況についてお伺いします。
既に皆さん御存じのように、令和３年７月の災害から約１年５か月で、いまだ自宅に戻れない被災者の方たちが多くいると承知しています。逢初川の復旧については、中下流部の河川改良工事を進めていくことと受け止めております。復興まちづくりのための河川、道路の復旧工事が進められ、伊豆山地域の安心・安全を確保するためには早期の復旧工事の完成が重要であると思っております。
熱海土木事務所からの情報は、30年に一度の災害に対しての安全基準を考え中流部の河川について川幅を広げ、市道整備も並行して行われているとのことです。特に警戒区域においては、市が一旦買い上げて被災者の皆様に分譲していくと。逢初川の整備が優先されないと市との連携、地域の被災者の皆様との連携が進まないということですが、再度進捗状況と今後の方針についてお伺いします。
○八木河川海岸整備課長
逢初川の復旧工事の進捗状況についてお答えします。
逢初川の中下流部については、12月６日に策定、公表した河川法に基づく法定計画である河川整備計画に基づき河川の改良工事を実施してまいります。
現在、河川の拡幅や河川沿いの市道整備に伴う用地取得に向けて、熱海市と協力しながら検証を進めているところです。河川整備に当たり、熱海市の復興まちづくり計画に準じて自然的な趣のある護岸等に配慮して実施してまいります。県としては、今後一日でも早い復旧・復興を目指して、引き続き熱海市と協力しながら用地交渉を進め、復旧工事を進めてまいりたいと考えております。
○鳥澤委員
特に、地元自治体である熱海市との連携強化は大変重要で、記憶は定かではありませんが被災地の仮設住宅の期限も来年８月に迫っています。ですので時間があるようでなくて、一日も早く被災者の皆様に日常を取り戻していただくには、やはり何といっても早く進めていくと。
逢初川の全体計画について、目標の時期はどのようになっているでしょうか。
○山田河川企画課長
河川整備計画は、一般的には20年から30年と言われていますけれども、逢初川に関しては早期復興・復旧に取り組んでおります。今のところ警戒区域の解除や市が持っている復興計画に沿ったスケジュール感で早急に整備を進めていきたいと思っております。
○鳥澤委員
地域住民の皆様は情報をどのように伝えていただけるか心配しています。熱海土木事務所の職員もペーパーで各自治体の皆さんに状況を知らせ、集会もかなりの頻度で行い、欠席された方にはわざわざ情報を届けるなど寄り添っていただいていると認識しています。安心・安全な情報を的確に伝えて地域住民の皆さんと合意形成ができることも大変重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
静岡県の新ビジョン評価書案について伺います。評価書案84ページになります。
静岡どぼくらぶ講座、現場体感見学会、出前講座等の実施学校数についてです。
特に近年、先ほど申しましたように自然災害が頻発化、激甚化しているところで、地域の守り手としての建設産業の果たすべき役割はますます重要だと皆様も共通認識を持っていると思います。他産業と比べて特に高齢化が進行しておりますし、将来の建設産業を支える担い手の育成は急務で、あらゆる手を尽くしていただいていると思っております。
評価書案において、小学生から高校生を対象に静岡どぼくらぶ講座――現場体感見学会、出前講座を年度内で20校以上目指して取り組んでいるとの記載があります。
そこで、静岡どぼくらぶ講座の実施学校数を20校以上とした目標設定の考え方と実績、事業の効果について伺いたいと思います。
職員の皆さんは、新たな考え方を持って様々な媒体を通じて建設産業の魅力を地域にＰＲしていくとのことでありますので、講座の実施について御説明頂きたいと思います。
○藤塚建設業課長
まず、目標設定の考え方ですけれども、土木建築系の学科がある県内の高校10校について毎年実施する方針としております。また少子高齢化の進展に伴い生徒数が減少していく中で、新たな担い手を確保していくためには普通高校へのアプローチも必要であり、またより若い世代への理解促進が重要であることから小中学校及び普通高校においても同数の10校を目安として計20校と目標を立てています。実績は本取組の認知度が高まって申込みが年々増えております。令和２年度は20校、令和３年度は23校で実施しております。
事業の効果は、静岡どぼくらぶ講座を開始した平成29年度に静岡県内の高校を卒業して建設企業に就職した者の人数が388人でしたが、令和２年度には447人、令和３年度には467人と近年増加しております。人々の命と暮らしを守る建設産業の重要性と仕事のやりがいを伝えることで、進路先に建設産業を選ぶ生徒が増え続けていくよう今後も本取組を継続していきたいと考えております。
○鳥澤委員
御努力を頂いている。やはりいつのときか年齢は別として、自らが職業を選択しなければならないときが必ず来ます。そのときにそれぞれの産業の選択肢が数ある中で、これから地域のために社会インフラ整備を私も僕もやってみたい、地図に残る仕事をしてみたいといった夢をぜひとも定着していただけるよう、建設業の３Ｋと言われるイメージを払拭して女性であっても男性であっても、また年齢が低くても高くても常に建設産業に参入できる環境整備の施策も含め関連団体と共に御努力を頂きたいと思っております。
最後の質問になります。
評価書案90ページと112ページによると、昨年度末時点で27市町が景観計画を策定しています。令和２年４月に県内の市町が景観行政団体に移行していますが、いまだ８市町が景観計画未策定であると伺っています。
市町が地域の特色に応じた良好な景観形成を行うためには、景観計画に基づく規制誘導等は必要不可欠であると思っております。また景観に関わる計画策定経験のない市町に対しても県の支援が必要だと思っておりますが、計画未策定の市町に対する支援の取組についてお伺いしたいと思います。
特に静岡県は、信仰の対象であります富士山を中心として西は浜名湖まで景観に優れた地域特性を持っていて、それぞれの背負っている背景、地形的なことも含めて景観に対する取組や考え方も変わってきますので、一律に物事を押しつけて画一的な政策はできないと認識しておりますし、それぞれの地区ごとの重要性を考えて言葉を返しますと基礎自治体である市町が中心的な存在でやっていかなければならないと思いますので、市町に対する支援の取組状況についてお伺いします。
○森西景観まちづくり課長
県では、景観計画未策定の市町に対して、計画に住民意見を反映するための公聴会に要する経費などに対して支援する国の補助事業である景観改善推進事業の活用支援や市町職員の実務に役立つ景観セミナーを実施しております。
この景観セミナーでは、国土交通省担当者や景観づくりの専門家が景観計画策定の意義について解説するほか、先行して景観計画を策定した市町の取組事例などの紹介を行っております。また市町の要請に応じて、住民の景観への意識高揚を図るための講演会に県の景観形成推進アドバイザーを講師として派遣するなどの支援も進めております。これらの支援により景観計画未策定であった森町では計画を策定し、去る９月30日に公告を行い来年４月１日に施行することとなっております。
引き続き、未策定の７市町に対しても景観計画策定への支援を進めてまいりたいと思います。
○鳥澤委員
住んでいる環境が左右する社会的、心情的な効果は大変大きいものがあると思っております。伝統文化も生活のエリアも入りますけれども、ぜひとも景観、次世代につなげなければならないこと、守り育てていかなければならないこと、特に交通基盤部の皆様方が背負う景観計画についての支援をぜひよろしくお願いしたいと思います。
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