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委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 市川 秀之 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○市川委員
分割質問方式でお願いします。
第150号議案「静岡県公立大学法人の定款の一部変更について」について伺いたいと思います。
今回の定款の一部変更に関しては、これまで車の両輪のように理事長と学長が大学運営をしていましたが、理事長兼学長として一元的に運営するように変更するものと理解いたします。
トップダウン的に状況に応じた迅速な判断が可能となる一方、権限の集中や長期化によりチェック機能が弱くなる懸念を抱きます。
今回の変更に関し、これまでの体制に何か問題があったのでしょうか。変更理由を伺いたいと思います。
○手老大学課長
もともと、公立大学法人制度自体が国立大学の法人化と同様に、教育研究の特性に配慮しつつ大学運営に民間的経営手法や競争原理を取り入れて大学の活性化を図ろうとするもので、法制度上は学長と理事長が一体であることが基本となっております。当初県立大学は条例に基づく県の機関として経営面は県の職員、教育面は学長を中心とした教員が業務を担っておりました。法人化に当たり、法人化前と同様の形として経営部門と教育研究部門の役割分担を明確にすることで法人化へのスムーズな移行が可能になると判断し、学長と理事長を別々に置くこととしたものです。
今回一体型とする理由は、法人設立時理事長には経営に精通した人物として、初代は行政出身者である元副知事の鈴木雅近氏、２代目は民間出身の経済研究者である竹内宏先生が任命されました。ただ法人化から12年が経過し、大学経営に係る一定のノウハウが積み重ねられており、現在では地域連携や外部資金獲得など大学特有のマネジメントに係ることが理事長の業務として重視されるようになったことから、理事長と学長の求められる人物像の区別がなくなってきているのが現状でございます。
先ほど５番委員が言われましたように、一体型も分離型もそれぞれメリットがありますが、今回法人より経営面及び教育面を一体化することによって効率的で強力なリーダーシップの下、戦略的に大学をマネジメントし迅速な意思決定が可能となることから理事長と学長を一体化するとの申出があったものでございます。
県としても大学の判断を尊重し、定款変更の議案を提出したところであります。
○市川委員
ありがとうございます。
週末にかけて調べてみたんですが、全国に56の公立大学法人があって54法人分が確認できました。理事長兼学長が31法人、別に選任しているところは東京都含めて23法人で、半々とは言いませんが若干兼任しているところが多い程度で、特に理由があって定めている節は見当たらなかったです。
御答弁がありましたとおり、大学の自治権を尊重する立場でいいとは思いますが、静岡文化芸術大学についての方針といいますか考え方がありましたらお伺いします。
○手老大学課長
今５番委員が言われた数字はインターネットで調べられたということですが、私どもも今回の変更に当たりまして全国状況調査を実施しました。全国の公立大学法人は静岡県の２法人を含めまして76法人です。その中で理事長と学長が一体で運営されているのが40法人でほぼ半々の状況です。国立大学法人は法の原則に基づき、基本的には学長と理事長一体型で経営を行っております。昨今の法改正に基づき１法人２大学等複数の大学を持つところにつきましては、現在名古屋大学と岐阜大学が学長を別に設置する形になっております。
静岡文化芸術大学につきましては、今現在理事長と学長は別でありますが、今回の静岡県立大学の動きを見てということにもなります。理事長の有馬先生が先日亡くなられましたが、理事長の任期を来年度末に迎えるため、その辺は大学がこの動きを受けて変更していくことになるのではないかと理解しております。
○市川委員
権力の集中ということもないでしょうけれども、任期も長期化が可能――６年間と２年間長くなる改正ですので、またそういったことも検討していただければと思います。
駿河湾フェリーの運航状況等ですが、本年の乗船者数の減少や売上げの落ち込みは新型コロナ感染症による運休、団体利用客の低迷などの原因によるものだとはよく分かっております。しかしそれ以前の状況を判断しても、年々乗船者と売上げは共に下降傾向にあり、今後県主導で対症療法的に対策を講じてもなかなか需要の掘り起こしにつながるとは考えにくいところです。
まず、損益分岐点としての乗船者数、それから売上高をどの程度と考えているか教えてください。
○佐野観光振興課長
17万人の利用者があれば、船舶の維持管理に関する費用を除いた経費を料金収入で賄えると考えています。また20万人の利用者があれば全ての費用を料金収入で賄えるということでこれまで進んでまいりました。
フェリーの利用料金は、これまでの検討経緯を踏まえまして料金を下げる方向で考えております。費用についても節減に取り組みますので、損益分岐点の20万人という数字も当然変わると考えております。文化観光委員会説明資料（当日配付）２ページに駿河湾フェリー経営改善戦略の策定とあります。やはりコロナによる影響をとにかく回復することを最優先に取り組み、県と市町の負担金として合わせて１億200万円を今年度も予算計上しております。この県費等の負担をした上でまずは令和６年度に18.5万人の利用者を目指していきます。
金額的には県市町負担金等で１億200万円、運賃収入等で４億6800万円、合わせて５億7000万円の収入に対して費用が大体５億7000万円となり収益の均衡が図れるのではないかと考えております。
○市川委員
約１億円の県市町負担金等を入れて５億7000万円になりますが、今回追加される公費負担は運航継続に必要な動力費、運賃引下げに係る経費分という説明です。その方針とした理由、それから追加分について県と市町の負担割合の考え方がございましたら教えてください。
○佐野観光振興課長
運航継続に必要な動力費と運賃引下げ経費を追加支援の対象とすることについて説明いたします。
感染症の影響下におきまして、団体利用者の大幅な減少等により収入の確保が困難な状況になっております。本来であれば運賃を値上げすることで収益の確保を図る方法も考えられますが、地域へ大きな経済効果をもたらすためにはより多くの方に乗っていただくことが重要であると考えております。
そういう中でできる限り乗船しやすい運賃設定とすることが重要であり、運賃を値上げすることなく運航継続を確保したいと考えております。
動力費を対象としたのは、費用のうち人件費が大半を占める運航業務委託費等の固定経費や職員人件費ではなく、運航に直接必要な経費である動力費の一部が適当ではないかと考えました。この場合、現在のフェリー事業を維持するために船舶の所有維持管理費を県と３市３町で１対２の割合で負担していますので、それを踏まえて追加分の負担金１億2000万円も１対２の割合で県と３市３町が負担すると考えております。
運賃引下げ経費については、現在実施している運賃半額キャンペーンにより乗用車の利用は非常に伸びており、またアンケート等において県民の多くが運賃に割高感を感じているという結果が出ていることから、運賃を利用しやすい現行の水準まで引き下げ利用者増を図るべく、フェリーを利用した県内周遊を促進し、県内に幅広く経済効果を与えることを狙いとした運賃引下げ運航分を支援することを考えております。こちらの負担につきましては、営業広告宣伝費や今年度行っている運賃半額キャンペーンと同様に県が全額負担すると考えております。
○市川委員
御答弁ありがとうございます。
少し感想といいますか、意見を述べさせていただきます。
新東名高速道路、伊豆縦貫道が開通するなど交通インフラの整備によって需要減が起きていることは否めないと思いますし、そのことは仕方がないかなと思います。だとすると駿河湾フェリーそのものの存続に疑問符がついてしまうと思います。需要がないから減少していくことに対して半額割引の政策を取って、お得だから乗ってもらうという理由では先細りになってしまうので、今後は伊豆に渡るには駿河湾フェリー、片道だけでも乗って伊豆に渡りたいと思わせる政策で船の魅力を高めることが必要なのではないかと思います。
以前にも少しお話ししたことがありますが、個人的には清水−土肥間の航路以上に清水から下田まで行ってみるとか、御前崎から下田に行くとか地形そのものを俯瞰的に見たときに船の利点といいますかフェリーだから行ける航路があったらいいんじゃないかなと思います。外洋航路に堪え得る船が幾らするのかちょっと分からないですが、仮に50億円かかっても100億円かかったとしてもそれに見合う経済効果や伊豆半島全体に対する地域振興が期待できれば本当に夢のある話だと思います。もっと言うと今後電気自動車が普及することによって車の航続可能距離も変わってくると思うんですね。バッテリーの航続問題をフェリーが解決できるとか、またフェリーの中で充電ができるなども１つの魅力になっていくと思います。
コロナによって経済状況が悪い中で緊縮財政、それから全体的な不況感でどうしても政策が後ろ向きになりがちですが、駿河湾フェリー１つとっても本当に県民に夢を与える事業展開になっていただければ非常にいいと思います。
富士山静岡空港への山梨県との協働施設の設置について、３階の奥に設置を予定しているとのことですが、もう少し人目につく場所に設置できないのでしょうか。
それからアルコール等の試飲コーナーを予定しているそうですが、旅行者だけでなくて空港そのものへ遊びに来たり観光に来たりしている人がいらっしゃいます。そういった方の大半は自家用車で来られていると思いますがドライバーにお酒を提供してはなりませんので、運転者に飲酒をさせない取組について案があるのか。またこの施設のネーミングを考えているのか伺いたいと思います。
○伏見空港管理課長
まず場所については、この施設は本県の魅力を発信するために設置したいと考えており、ある程度の展示面積が必要です。テナントも入っておりますので、旅客ターミナルビル内の活用可能なスペースについて富士山静岡空港株式会社と調整した結果、この場所が最もふさわしいのではないかと考え決定しました。
たくさんのお客様に来場していただく施設にしたいと思っておりますので、施設に足を伸ばしたくなる工夫を運営会社と一緒に、あるいは山梨県と一緒に検討していきたいと思います。
次に飲酒運転をさせない取組についてですが、協働施設にはコンシェルジュを配置する予定で調整を進めております。飲酒運転をされては非常によくないので、お車で来場された方には飲酒を控えるように呼びかけをするなど運用の工夫についても今後調整していきたいと思います。
ネーミングについては先般知事が仮称ふじのくにカフェバーと答弁しましたが、まだ調整中ですので庁内あるいは山梨県などと調整してしかるべきときに御報告させていただきたいと思います。
○市川委員
御説明ありがとうございます。
その場所へ誘導するような案内ということですので、いろんな形で御案内していただければと思います。
よく飲み会だとドライバーを決めてその人は飲まないような工夫をしていますが、飲んだ方が駐車場へ行っても運転できないような工夫をしていただければなと思いますので、その辺の配慮ができたらお願いいたします。以上で終わります。
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